本規約は、株式会社フルキャスト（以下、「弊社」といいます。）が提供する人材紹介および給与計算等事務代行（以下、「本サービス」といいます。）の利用についての合意事項となります。利用事業者は、予め本規約に同意した上で、本サービスを利用するものとします。

第1条（サービスの定義）
本サービスとは、以下に定めるサービスの総称をいいます。
①人材紹介サービス：弊社に対して求人の申し込みを行う利用事業者と求職の申し込みを行う求職者との間の雇用契約締結をあっせんするサービス
②給与計算等事務代行サービス：人材紹介サービスのご利用により雇用した求職者の給与計算等の事務およびこれらに付帯する業務を利用事業者より弊社が代行するサービス
③前２号に付随または関連するサービス

第２条（定義）
１．「利用事業者」とは、本規約に同意した者をいいます。
２．「登録求職者」とは、弊社の「スタッフ専用サイト」を通じて、求職の申し込みを行う者をいいます。
３．「お客様専用サイト」とは、弊社が運営する利用事業者専用のインターネットサイトをいいます。
４．「スタッフ専用サイト」とは、弊社が運営する登録求職者専用のインターネットサイトをいいます。

第３条（法令遵守）
弊社および利用事業者は、互いに職業安定法ならびに労働基準法等関係法規を遵守するものとします。

第４条（紹介手続きおよび雇用の成立）
１．利用事業者は弊社に対し、お客様専用サイトにある求人発注機能より、求人の申込みをするものします。
２．弊社は利用事業者に対し、お客様専用サイトを通じて、弊社の登録求職者を紹介するものとします。
３．利用事業者は、弊社が前項により紹介した登録求職者を自ら選考の上、適当と認めた場合には、求人条件等に基づき採用するものとします。
４．利用事業者は、あっせんされた求職者を選考の上、不採用とする場合は書面または電子メール等により弊社に到達させるものとし、利用事業者の求人申し込みにある就業開始時刻までに当該通知が弊社に到達しないときは、就業開始時刻をもって利用事業者と登録求職者との間に雇用契約が成立したものとみなすものとします。
５．弊社は、就業開始時刻をもって、お客様専用サイトおよびスタッフ専用サイトに労働条件通知書をアップロードするものとします。
６．弊社が登録求職者を紹介した日から１年以内に利用事業者が同一人物を採用した場合には、採用方法を問わず本規約が適用され、利用事業者は弊社に対し第８条および第９条に基づいてサービス手数料を支払うものとします。

第５条（給与の計算）
１．利用事業者がお客様専用サイトより発注した求人条件と同じくお客様専用サイトより承認した勤務実績時間に基づいて、毎月１日から末日までで弊社が給与計算を行うものとします。
２．弊社は、以下の条件で給与計算を行うものとします。
①計算する時間単位は、１分単位とします。
②小数点以下の端数時間、端数金額は、切り上げとします。
③月の起算日は、毎月１日とし、１日～月末までの期間において月６０時間超の法定時間外の計算を行うものとします。
④週の起算日は、毎週日曜日とし、日曜日～土曜日までの期間において週４０時間超の法定時間外の計算を行うものとします。
⑤各種割増率は、法定通りとします。
⑥所得税の課税区分は、月額表乙欄とします。
３．弊社は、賃金額および所得税等が記載された支給控除明細データを納品するものとします。
４．弊社は、毎月給与支払い日前までにスタッフ専用サイトに給与明細書をアップロードするものとします。
５．弊社は、年間の給与（１月～１２月に支給された給与）から作成する源泉徴収票および給与支払報告書をお客様専用サイトにアップロードするものとします。
６．弊社は、お客様専用サイトにアップロードする源泉徴収票と同じものをスタッフ専用サイトにもアップロードするものとします。

第６条（賃金の支払い）
１．本サービスを通じて締結された雇用契約に基づく賃金（交通費を含みます。以下同じ。）は、毎月1日から末日までで計算し、翌月15日（休日に当たる場合は前営業日）に、支払うものとします。
２．利用事業者は、本条第1項の支払い方法として、GMOペイメントゲートウェイ株式会社の「給与事務代行サービス「即給byGMO」および「給与振込サービス」（総称して以下、「給与立替払い」といいます。）」を指定するものとします。なお、本規約に同意することで、以下の利用約款にも同意したものとします。
※給与事務代行サービス等利用約款
３．ご利用には審査があります。審査に通過しなかった場合は弊社よりご連絡するものとします。
４．給与立替払いに関する事務処理については、第１条②に定める給与計算等事務代行サービスにて弊社が利用事業者より受託して行うものとします。
５．GMOペイメントゲートウェイ株式会社は利用事業者からの給与立替払いの委託により、登録求職者の指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします。（登録求職者が、当該支給日よりも前に賃金の振込みを希望した場合には、当該支給日より前に支払うものとします。）

６.2025年6月以降の賃金支払いについては本条第1項の支払い方法として、弊社の「給与事務代行サービス」を指定するものとします。なお、本規約に同意することで、以下の利用約款にも同意したものとします。
※給与事務代行サービス等利用約款
７．ご利用には審査があります。審査に通過しなかった場合は弊社よりご連絡するものとします。
８．給与立替払いに関する事務処理については、第１条②に定める給与計算等事務代行サービスにて弊社が利用事業者より受託して行うものとします。
９．弊社は利用事業者からの給与立替払いの委託により、登録求職者の指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします。（登録求職者が、当該支給日よりも前に賃金の振込みを希望した場合には、当該支給日より前に支払うものとします。）

第７条（給与計算等事務代行サービスの再委託）
弊社は、給与計算等事務代行サービスに関わる業務の一部または全部を株式会社フルキャストホールディングスに再委託します。なお、弊社は、当該再委託先に対し、第１０条（秘密情報）および第１１条（秘密情報の取り扱い）について本規約に定める弊社の義務と同様の義務を負わせることを利用事業者に対して保証します。

第８条（サービス手数料）
弊社は、第５条で計算した賃金に利用申込フォーム等で別途事前に提示する料率をかけた金額を本サービスの手数料とし、利用事業者に請求するものとします。

第９条（サービス手数料および給与立替金等の精算）
１．弊社は、第６条の給与立替払いにより、GMOペイメントゲートウェイ株式会社が立て替えて支払った賃金の回収代行を同社から受託するものとし、利用事業者はこれに同意するものとします。
２．弊社は、毎月１日～末日までの期間で、前条のサービス手数料と前項の給与立替金および給与立替払いに伴う振込手数料（振込した人数×180円（税別））の合計（以下、「サービス手数料等」といいます。）を利用事業者に請求するものとします。
３．弊社は、前項のサービス手数料等を毎月月末で締めて請求書を作成し、翌月3営業日までにお客様専用サイトにアップロードする方法で発行するものとします。
４．利用事業者は、弊社が指定する銀行口座および支払期限までに本条第２項のサービス手数料等を支払うものとします。
５．利用事業者は、弊社に対する支払いを遅延した場合には、遅延日数に対し年14.6％の遅延損害金を支払うものとします。

第１０条 （秘密情報）
本規約において、秘密情報とは、文書、図面、その他書類に記載され、もしくは電磁的または光学的に記録された利用事業者および弊社の保有する技術上・営業上その他業務上の一切の知識および情報とします。但し、次の各号の一に該当するものはこの限りではありません。
①知得時に既に公知であったもの又は知得後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
②正当な権限を有する第三者から適正な手段で秘密保持義務を負わずして取得した情報
③開示について相手方の書面による事前の承認を得た情報
④知得した情報に依拠することなく独自に開発された情報

第１１条 （秘密情報の取扱い）
１．利用事業者および弊社は、秘密情報を厳に秘匿し、第三者に開示もしくは漏洩し、又は本規約の目的以外の目的で使用してはならないものとします。又、秘密情報を相手方の書面による事前の承認を得ずして複製してはならないものとします。
２．利用事業者および弊社は、前項の規定にかかわらず、法令に基づき権限のある官公庁から開示要求があった場合には、当該要求の範囲内での秘密情報を開示することができるものとします。
３．利用事業者および弊社は、秘密情報を業務上知る必要のある役員および従業員（以下「従業員等」という）にのみ開示するものとし、本条各項の定めを誠実に履行するため、当従業員等による秘密保持義務の遵守について、相手方に対し責任を負うものとします。

第１２条（個人情報の取り扱い）
利用事業者及び弊社は、秘密情報に個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条に定める個人情報をいいます。）が含まれている場合、法令、官公庁の定めるガイドラインに従って当該個人情報を取り扱うものとします。

第１３条（弊社における情報等の利用）
1．利用事業者は、利用事業者が本サービスの利用にあたり弊社に提供した情報、ならびに利用事業者による本サービスの利用状況（お客様専用サイト利用のログ情報を含みます。以下、総称して「対象情報」といいます。）について、弊社が、本サービスの改善・向上、関連サービスの開発のための分析、または弊社のその他の事業活動に利用することについて予め同意するものとします。
2．利用事業者は、弊社が、対象情報を統計データ、分析データまたは集合的データの形式に処理・加工し、情報主体が特定できない形式で第三者に開示する等の利用をすることについてあらかじめ同意するものとします。
3．利用事業者は、希望しない旨を事前に指定した場合を除き、弊社が、本サービスの広告宣伝のために、お客様専用サイト上または弊社のホームページ等で利用事業者による本サービスの利用事例を掲載することがあること、および、その際に利用事業者の会社名・ロゴ等の標章を表示することについて、予め同意しているものとします。ただし、弊社は、利用事業者の標章の表示について、利用事業者が指定する方法に従うものとします。

第１４条（反社会的勢力の排除）
１．利用事業者または弊社は、利用事業者または弊社（利用事業者または弊社の役員、主要な株主あるいは実質的に経営権を有する者等を含む。以下総称して「利用事業者または弊社ら」という）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを総称して｢反社会的勢力」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
④反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．利用事業者または弊社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
①暴力的な要求行為。
②取引に関して、暴力を用い、または脅迫的な言動をする行為。
③風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
④法的な責任を超えた不当な要求行為。
⑤その他前各号に準ずる行為。

第１５条（損害賠償）
１．利用事業者および弊社は、本規約に違反し、またはその責に帰すべき事由により相手方に損害を与えたときは、その損害（間接的損害および逸失利益は除く）を賠償するものとします。
２．弊社は、利用事業者に対し、利用事業者が本規約に基づき又は関連して雇用契約を締結した登録求職者が利用事業者に与えた損害等について、当該登録求職者の故意または過失に関わらず、賠償の責を一切負わないものとします。

第１６条（契約の解除）
１．利用事業者および弊社は、相手方において次の各号の一つに該当する事由が生じたときは、何らの通知催告をすることなく、直ちに本規約の全部または一部を解除することが出来るものとし、これにより被った損害の賠償を相手方に請求することができるものとします。
①手形交換所の取引停止処分があったとき。
②重要な財産について差押、仮差押、仮処分、もしくは競売その他強制執行処分の申立を受けたとき、または租税滞納処分を受けたとき。
③破産手続開始、民事再生手続開始、もしくは会社更生手続開始の申立があり、または清算に入ったとき。
④営業を停止、または廃止したとき。
⑤上記の他、財産状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められるとき。
⑥親会社または重要な子会社が上記①～⑤のいずれかに該当した場合。
⑦本規約に定める義務の履行を怠り、相手方からの履行の催告を受けたにもかかわらず、当該業務を履行しないとき。
⑧自己または自己の役員が、反社会的勢力であるとき、または反社会的勢力と人的・資金的・経済的な関係があると認められるとき、もしくは反社会的勢力と交流があるとき。
２．利用事業者または弊社が、第１項により本規約を解除し損害が発生した場合は、第１５条に基づき、契約解除の原因をなす相手方に対しその損害の賠償を請求することができるものとします。
３．利用事業者または弊社が、第１項により本規約を解除した場合、契約解除の原因をなす相手方は当然に期限の利益を失い、支払期日にかかわらず、解除した利用事業者または弊社に対して有する債務を直ちに弁済しなければならないものとします。

第１７条（本規約の改訂）
弊社は、利用事業者に事前の通知を行うことにより、本規約を変更することができるものとします。
弊社は、本規約の変更を通知するときは、当該通知において、変更箇所および変更後の本規約が効力を生じる年月日を明示するものとします。

第１８条（利用停止等）
弊社は、利用事業者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、求人掲載データを削除しもしくは当該事業者について本サービスの利用を一時的に停止できるものとします。
①本規約のいずれかの条項に違反した場合
②職業安定法ならびに労働基準法等関係法規に違反した求人を掲載した場合
③その他、弊社が本サービスの利用、登録の継続を適当でないと判断した場合

第１９条（権利義務譲渡の禁止）
利用事業者が、本規約に関する契約上の地位、およびこれに関する一切の権利義務を、弊社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡、移転または担保に供してはならないものとします。

第２０条（管轄裁判所）
本規約に関する紛争は、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第２１条（協議事項）
本規約に定めない事項およびその解釈に疑義を生じた事項については、利用事業者弊社双方誠意をもって協議するものとします。

施行：2024年6月1日　初版