フルキャストホールディングスは、人材派遣やアルバイト人材紹介、
マイナンバーや給与計算の代行など、様々な人事課題を総合的に解決します。

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特集
2016/06/22

人材コンサルティング会社ガイド100選 2016

トピックス
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人材コンサルティング会社ガイド 100 選の方針

本ガイドは、
①健全なコンサルティング方針
②高いコンサルティング能力
③コンプライアンスの順守

という基準で、人材マネジメントを十分にサポートできる「人材コンサルティング会社」と呼称するにふさわしい会社を選定してインタビューによってサービスの強みや仕組み、事業方針を明らかにし、そのコンサルティング力を紹介。

人材コンサルティング会社ガイド100選  公式HP 
http://hrguide.jinzainews.net/
※当社は「アルバイト」部門で選ばれております。



https://www.fullcastholdings.co.jp/

代表者●代表取締役社長CEO 坂巻一樹
設立●1990年
資本金●27億8000万円
従業員数●482人(グループ全体)

住所●東京都品川区西五反田8-9-5 ポーラ第3五反田ビル12F
その他拠点●全国111拠点
ネットワーク・提携●フルキャスト、トップスポット、フルキャストアドバンス、おてつだいネットワークス、フルキャストビジネスサポート

求人メディア●http://fullcast.jp/

TEL●03-4530-4880
E-mail●pr@fullcast.co.jp

コンサルタント数●企業担当 330人

全国100拠点以上の登録センターとWebで求職者を確保し、短期人材のニーズに応えます

坂巻 一樹 代表取締役社長CEO

坂巻 一樹 代表取締役社長CEO

1995年に創業3年目のフルキャスト(現フルキャストホールディングス)入社。事務派遣を中心とした事業会社の社長、フルキャストの業務推進担当役員、代表取締役を経て、2014年1月から現職。

生産性向上に向けた多様な人材のニーズにアルバイト紹介と給与管理代行で支援

 フルキャストグループは、物流、倉庫、引越、製造、飲食、セールスプロモーション、コールセンター等へのアルバイト紹介を主要事業とするフルキャストをはじめ、グループ各社が特徴を活かしながら、企業の生産性向上に向けた多様な人材ニーズに対応したサービスを提供しています。

 アルバイト紹介は、2012年10月の改正労働者派遣法の施行後、日雇い派遣に代わる新サービスとして展開しています。

 給与管理代行は、短期雇用に伴って発生する日々の勤怠管理や給与計算の業務を代行することにより、繁忙期における人材の確保のみならず、雇用管理事務の効率化にも貢献しています。

 景気の改善と就労人口の減少傾向の影響で人手不足感は一層高まっています。企業が長期雇用を求めても人材の確保は難しく、短期の就業希望者を活用しなくては、事業運営が円滑にできない状況となっています。

 各業界で競争が激化し、人材確保のリードタイムの短縮化も急速に進む中、当社は短期人材サービスのプロフェッショナルとして蓄積したノウハウを提供し、スピーディーな採用から戦力化まで支援できる付加価値の高いサービスを追求しています。

全国100カ所以上の登録センターとWeb登録による“人材採用力”が強み

 採用難の環境で企業の(短期)人材ニーズに応えていくために、最大の強みである「人材採用力」をさらに強化しています。

 登録センターは全国で100拠点を超えており、2014年は年間約17万人の求職者を確保することができました。緊急性が高く、大量の人材確保でも豊富な実績があるので、当社ならではの対応力を発揮できます。

 さらに、15年7月からは「Web登録説明会」の本格運用を開始し、求職者が好きなタイミングで登録することができ、ピンポイントで仕事を選ぶことも可能になりました。

 求職者の利便性の向上、“自分が選んだ仕事”に就ける機会の増加により、登録が促進されています。なお、企業にとっては高いモチベーションで働く人材を確保できるメリットにもつながっています。

 短期の仕事を探す人のなかには、“1日のうち数時間だけ働きたい主婦”や“週に2、3日だけ働きたい人”など、ライフスタイルに合わせた働き方を選ぶケースが増えています。

 働く人たちのニーズをきめ細かく分析して企業に情報提供することにより、企業側が就業機会を多様化したり、就業環境の改善を図ったりと、サービスを向上させるためのサポートもしています。

コンプライアンスを徹底し、信頼とサービス品質の向上で選ばれ続ける

 当社は上場企業としてコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。今後の労働法制の改正や、マイナンバー制度による社会保険の適性加入への対応等で事業運営が困難になる人材会社が出てくる可能性があり、企業の人材確保にも影響を与えかねません。

 当社においては、企業と求職者の双方から信頼を得て選ばれ続ける存在であるために、アルバイト紹介の品質向上に引き続き努めるとともに、マイナンバー関連業務の代行、BPO、在宅ワーク等の新たなサービスにも取り組み、一層貢献していきたいと考えています。

日本人材ニュース編集部の評価

企業が繁忙期に必要な短期人材の確保という課題を解決するため、アルバイトの紹介と給与計算代行を合わせて提供するというビジネスモデルを他社に先駆けて確立し、全国100カ所以上の登録センターとWebを併用した「人材採用力」で多くの企業の事業運営を支えている。上場企業に求められる高いレベルのコンプライアンスを徹底し、大手人材会社として企業と求職者双方への積極的な情報提供にも力を入れており信頼感を高めている。