よくあるご質問｜人材派遣・紹介のフルキャストホールディングス

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人材をお探しの企業様向けよくあるご質問

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短期人材サービス（人材紹介）
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ご質問

登録スタッフの男女比や年齢構成はどのようになっているのでしょうか？

10代～20代の若手スタッフが半数以上を占めています。比較的時間に融通がきくフリーターや学生の方が多いですが、休職中の方や主婦の方など、様々なスタッフが登録しています。

フルキャストの拠点がない地域でも人員提供は可能でしょうか？

可能です。当社では拠点での登録説明会だけでなく、WEB上での登録会を行っておりますので、拠点がない地域でも人員提供が可能です。

登録に費用はかかるのでしょうか？

登録および契約に関わる料金は発生いたしません。

契約書の押印後、最短いつから人員提供が可能でしょうか？

受領のタイミングによりますが、最短翌日から人員の提供が可能です。

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よくあるご質問でご希望の情報が見つからない場合はお問い合わせください。

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契約について

フルキャストの拠点がない地域でも人員提供は可能でしょうか？

可能です。当社では拠点での登録説明会だけでなく、WEB上での登録会を行っておりますので、拠点がない地域でも人員提供が可能です。

登録に費用はかかるのでしょうか？

登録および契約に関わる料金は発生いたしません。

契約には何が必要でしょうか？

基本契約書や手数料に関する取り決めの書類が必要となります。書面は当社で全てご用意します。

契約書の押印後、最短いつから人員提供が可能でしょうか？

受領のタイミングによりますが、最短翌日から人員の提供が可能です。

他社との違い

なぜ、他社よりも人材供給力が高いのでしょうか？

他社の多くは例外規定対象者のみに限られる日雇派遣※を行っています。
※日雇派遣が認められている対象（60歳以上の人、昼間学生、生業収入が年間500万円以上のかた、世帯年収が500万円以上で主たる生計社に該当しない人）
直接雇用のアルバイト紹介を行っている当社は就業に制限がないため、登録している様々な年代・属性の方をご提案する事が可能だからです。

なぜ他社は日々紹介や給与計算代行サービスをやらないのですか？

日々紹介は、1日単位で求職者を求人企業に紹介するため、各種帳票の作成、管理など関係法令に則った適正な運用が必要となります。日々、たくさんの求職者からお仕事へ応募があるため、「適正な運用」と「多くの登録者とお仕事をマッチングする」ためのシステム整備や、専用のセンターを用意するなど、多くの設備投資と手間（コスト）がかかります。一部では日々紹介を行っている会社もありますが、適正な運用を行うためのインフラが整っていないことや、運営のノウハウがないことなどから、小規模での対応しかできていないのだと思います。フルキャストでは、専用のセンターにて対応し、システム整備にも多くの費用を投資していることから、皆様に安心してご利用いただける環境を整えております。

登録スタッフについて

登録スタッフの男女比や年齢構成はどのようになっているのでしょうか？

ポータルサイトについて

スタッフはどのようにお仕事に応募しているのでしょうか？

スタッフ専用ポータルサイト「キャストポータル」を利用してお仕事に応募しています。

キャストポータルはこちら

クライアントポータルとは、どのようなシステムでしょうか？

弊社スタッフの勤怠管理や請求書の受取などが出来るお客様専用WEBページとなります。利用にはお申込みが必要となりますので、営業担当までお問合せください。

短期人材サービス（人材紹介）

いつまでに、どのように人員の依頼をすれば良いのでしょうか？

当社から専用の求人票を提供いたしますので、ご要望の日時等を記載し当社へ送付をお願いします。人員が必要な日の前日までにご依頼いただければ人員の提供が可能です。なお給与の支払い方法（月払い・週払い・日払い）などもご記載いただく必要があります。

どのような職種に対応していますか？

主に物流、倉庫内作業、引越、製造、飲食、セールスプロモーション、コールセンターなどの分野、オフィス分野での人材ニーズに、フレキシブルに対応しています。

どのようなスタッフがいますか？

登録スタッフの詳細は「数字で見るフルキャストグループ」にてご確認ください。

数字で見るフルキャストグループ

直接雇用にあたり何か準備をすることはありますでしょうか？

労働者に労働条件通知書を手交する必要がありますので、就業日当日までにご準備ください。もし作成がお手間であれば、代行サービスにより御社に代わって労働条件通知書の作成代行が可能です。

時給設定はいくらでもよいのでしょうか？

同業種の時給をご提示させていただくことが可能ですので、ご参考としていただき、設定ください。ただし、時期や就業場所によっては、必要人員を確保するため調整する必要がありますので、営業担当からご提案することがあります。

月払いと即給で採用人数はどの程度違うのでしょうか？

即給にすることで、月払給与よりも3倍の採用人数が見込めます。

振込用の口座やマイナンバーはスタッフが持参するのでしょうか？

当日、スタッフにご確認ください。一方で多くのお客様が管理の手間から当社の代行サービスをご利用されております。詳しくは営業担当までお問い合わせください。

日々紹介はコンプライアンス上、問題ありませんか？

問題ありません。派遣法改正時の平成24年8月10日の厚生労働省需給調整事業部より発行されているパブリックコメントにも「日雇派遣の代わりとして日々紹介を推奨する」と記載されています。

長期人材サービス（人材派遣）

長期派遣の契約要件は何になりますでしょうか？

雇用契約が31日以上の期間で、各週で概ね20時間以上の就労時間があるかという点が最大の要点になります。そのため、派遣契約においても同等の要件となります。

紹介に比べて派遣のメリットはなんですか？

固定スタッフに決められたシフトで1カ月以上就業してほしい場合は派遣を選択することをお勧めしています。当社の雇用するスタッフを派遣しますので、雇用管理の手間がかかりません。

紹介に比べて派遣のデメリットはなんですか？

曜日や週ごとに必要人数が変動する場合、期間が30日以内の場合は法律で派遣ができません。その場合は紹介サービスをご利用ください。代行サービスを組み合わせることで雇用管理の手間を当社が代行します。

抵触日とはどのようなことを指すのでしょうか？

派遣サービスは「受け入れられる・利用できる」期間に制限がございます。その期限を超える最初の日のことを抵触日と申します。詳しくは営業担当にお問い合わせくださいませ。

派遣法改正後、受け入れ期間にはどのような制限がありますか？

派遣先事業所単位、派遣労働者単位で期間の制限があります。

（1）派遣先事業所単位
同一の派遣先の事業所において、派遣労働者の受け入れを行うことができる期間は、原則3年となります。（3年を超えて受け入れようとする場合は、派遣先の過半数労働組合等への意見聴取を行う必要がございます。）
（2）派遣労働者個人単位
同一の派遣労働者を、派遣先事業所における同一組織単位「いわゆる「課」など」において受け入れることができる期間は3年が上限となります。
＊例外対象（・無期雇用派遣労働者・60歳以上の労働者・日数限定業務・有期プロジェクト業務・産休育休・介護休業代替業務）については、上記2つの期間制限の対象外となります。

ドライバー派遣サービス

事故発生時の対応は？

事故発生時は派遣先指揮・管理の上で、被害者への一次対応をお願いしております。
事故による賠償費に関しては基本的に派遣先にて加入している自動車損害保険にて対応していただきます。

特定技能による外国人採用支援サービス

特定技能外国人に支払うべき給与水準を教えてください。

特定技能外国人の報酬額については、日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上であることが求められます。

特定技能外国人を受入るために受入れ機関（雇用元企業）としての認定を受ける必要がありますか。

受入れ機関（雇用元企業）が認定を受ける必要はありませんが、特定技能外国人を受入れようとする場合、外国人本人に係る在留諸申請の審査において、受入機関（雇用元企業）が所定の基準を満たしている必要があります。

外国人と結ぶ雇用契約が適切（例：報酬額が日本人と同等以上）
機関自体が適切（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない）
外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
外国人を支援する計画が適切（例：生活オリエンテーション等を含む

受入れ機関（雇用元企業）にて行う支援業務を登録支援機関に委託しなければいけないですか。

本来、支援業務は全て受入れ機関（雇用元企業）より行うべきものであり、登録支援機関に委託しなくても問題ありません。ただし、業務量が膨大となるため、登録支援機関に委託することをおすすめしております。

支援に要する費用について、受入れ機関（雇用元企業）が負担しなければならない範囲を教えてください。

受入れ機関（雇用元企業）の基準として、特定技能外国人支援にかかる費用について、直接又は間接に当該外国人に負担させないこととされています。法務省令に規定されている各支援事項については、特定技能外国人支援計画に盛り込まなければいけない義務的な支援であり、これらの支援を実施するに当たり要した費用については受入れ機関（雇用元企業）が負担することとなります。

特定技能外国人の家賃の費用を当該外国人に請求することはできますか。

請求することはできます。住居の確保については、受入れ機関（雇用元企業）が住居費用を負担することを求めるものではありません。賃貸物件の仲介事業者を紹介するなど、外国人が円滑に住居を確保することができるよう支援を行うことが必要となります。

社宅や所有する住宅を特定技能外国人に提供することはできますか。

特定技能外国人の受入れ機関（雇用元企業）が所有する社宅等を当該外国人に住居として提供することは可能です。

アルバイトやパートタイム労働者として雇い入れることは可能ですか？

特定技能外国人をアルバイトや、パートタイム労働者として雇い入れることはできません。本制度における労働者は「フルタイム」で雇用される一般の労働者をいい、アルバイトやパートタイム労働者は含まれません。
※「フルタイム」とは原則、労働日数が週５日以上かつ年間217日以上、週労働時間が30時間以上であることをいいます。

求人広告サービス

募集できる職種に制限ありますか？

特に制限はございません。なお、トラブル防止のため「風俗営業の許可」を必要とする職種の掲載はご遠慮いただきます。

申し込みから掲載までどのくらいかかりますか？

最短でお申し込み当日からご利用いただけます。詳しくはお問い合わせください。

給与計算代行サービス

給与システムの導入、変更は必要ですか。

お客様が現在使用されているシステムをそのまま継続使用いただく形で対応が可能です。尚、給与システムを導入頂かなくても対応が可能です。

契約から導入（本稼働）までは、どのくらいの期間が必要となりますか。

事前セットアップ、計算テストの為、4か月～6か月を頂いております。
※短縮できる場合もございますので、まずはご相談ください。

対応可能人数は何人になりますか。

1社あたり30名～2,000名のお客様が多数ございます。
人数規模を問わず、まずはお気兼ねなくご相談ください。

勤怠の集計は依頼できますか。

対応可能です。
勤怠の集計のみの依頼も可能ですので、お客様のご要望に合わせ対応いたします。

有休休暇の管理を依頼できますか。

対応可能です。
貴社の使用するシステム、又はExcelでの管理となります。

社会保険の手続きの対応は可能ですか。

提携の社会保険労務士法人をご紹介させて頂きます。

給与計算の費用はいくらになりますか。

目安の費用として1人/1,000円（月額）
※勤怠の集計や、年末調整等のご依頼は別途費用を頂きます。

クラウド給与システム上で直接の計算処理はできますか。

システムのインストールやネットワーク環境の構築ができれば対応可能です。

なぜ代行サービスが必要なのでしょうか？

アルバイト紹介サービスはお客様の直接雇用となるため、給与計算・給与支払い・労働条件通知書の交付・源泉徴収票の発行・マイナンバーの収集などを行う必要がございます。給与計算や源泉徴収票の発行・マイナンバーの収集を当社が代行することで、手間なく短期アルバイト紹介を活用することができます。

代行サービスを導入するメリットはなんですか？

日払い（即給）サービスを手間なく運用することができ、求人への応募数が増える可能性が高まります。また、源泉徴収などに関する問い合わせを当社のコールセンターで対応するため、手間なく運用が可能です。

住民税更新代行サービス

市区町村から届く住民税額決定通知書をデータ化してもらうことは可能ですか。

可能です。
eLTAXデータが主流となっておりますが、紙で届く市区町村についてはデータ化いたします。

eLTAXデータと住民税額決定通知書（事業主用）の宛名番号が異なる場合があるが、確認してもらうことは可能ですか。

可能です。
基本的には住民税額決定通知書（事業主用）を正として処理しております。

住民税額決定通知書（従業員用）の封入・発送業務のみの委託は可能ですか。

委託範囲に関しても、企業様のニーズやご予算に合わせた対応が可能です。

市区町村から届いた郵送物をそのまま転送することは可能ですか。

可能です。
未開封のままご郵送いただいております。

委託会社によっては、市区町村から届いた郵送物を委託先へ郵送する際に回数の制限（3回）が定められているが、郵送回数の制限はありますか。

郵送回数の制限は設けておりません。
事前のお打ち合わせ時に郵送日を決定しております。
実務中にイレギュラーが発生した場合は、ご相談可能です。

納期までのスケジュールは事前に決まっていますか。

ご希望のスケジュールを確認して、ご相談させていただいております。

委託できる従業員数の制限はありますか。

特に制限は設けておりません。
1社で数万規模の対応も可能です。

個人通知書を自宅宛てに郵送することは可能ですか。

本社、拠点、個人宅などお客様の仕様にあわせてご対応いたします。

市区町村への督促は対応可能ですか。

オプションになりますが、対応可能です。

住民税額決定通知書（従業員用）を封入してもらう際に案内文を同封することは可能ですか。

可能です。
用紙サイズや折り方など事前に確認させていただき、御見積させていただきます。

年末調整事務代行サービス

WEB・紙申告ともに運用は可能ですか。

WEB申告は専用のシステムを導入しておりますので、ご案内可能です。また、貴社独自のシステムがある場合は、別途ご相談となります。
紙申告は弊社オリジナル様式や国税様式でお受けしております。
お客様独自の申告書で対応する場合は、ご相談となります。

WEB・紙申告の併用は可能ですか。

併用は可能です。

予算に合わせて業務の全てや一部など、選択して委託を行うことは可能ですか。

全委託、部分委託の選択が可能です。
お客様の予算により「保険だけ」、「扶養控除申告以外」など委託範囲をカスタマイズしていただくことが可能です。

実務運用を行う際、国内運用となりますか。

国内運用となります。
１つのフロアですべての業務を行います。

申告前に従業員情報をWEBシステムや紙申告に反映をすることは可能ですか。

可能です。
「本人情報や家族情報」を事前に連携いただければ申告前に反映いたします。
申告者は事前情報から変更があった個所を修正していただくようになります。

WEB申告の場合、進捗状況の確認や代理申告などは可能ですか。

管理者権限を付与いたしますので、進捗状況の確認や代理申告は可能です。

WEB申告の場合、スマートフォンからの申告は可能ですか。

パソコンやスマートフォンなどいつでもどこでも申告が可能です。

翌年の扶養控除申告も対応可能ですか。

WEB・紙申告ともに可能です。

納期までのスケジュールは事前に決まっていますか。

ご希望のスケジュールを確認して、ご相談させていただいております。

委託できる従業員数の制限はありますか。

特に制限は設けておりません。
1社で数万規模の対応も可能です。

マイナンバー管理代行サービス

委託できる従業員数の制限はありますか。

特に制限は設けておりません。
1社で数万規模の対応も可能です。

収集方法はWEB・郵送ともに対応可能ですか。

対応可能です。
収集方法は対象者によって、WEB・郵送を選別していただくこともできます。

マイナンバーセンターは国内ですか。

国内となります。
ガイドラインに沿った安全管理体制を整えております。

不備の連絡、督促の対応は可能ですか。

対応可能です。
マイナンバーセンターからご連絡いたします。

収集について対象者からの不明点などの対応を行うことは可能ですか。

マイナンバーセンター内にコールセンターを設置しております。

マイナンバー収集後、フルキャストで保管せずにデータで頂くことは可能ですか。

専用のポータルサイトからダウンロードしていただければ、収集のみの対応が可能です。
ただし、収集後、一時的に弊社にて保管するため、最低1ヵ月の保管料は発生いたします。

従業員以外の支払調書用の収集も可能ですか。

可能です。
WEB収集の場合、取得対象者のお名前・電話番号があれば対応可能です。
郵送対応の場合は、住所情報も必要になります。

収集済のマイナンバーを保管のみしてもらうことは可能ですか。

可能です。
収集済のマイナンバーを弊社専用のポータルサイトに移行し、ご担当者様はいつでもダウンロードすることが可能です。
※弊社専用のポータルサイトは、アクセス制限を設けております。

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