毎年行われる試験監督の運営業務で、もとの派遣会社では前日まで人数が揃わない、希望するスキル・経験値のオーダーが叶えられないなど、供給力の低さが問題だった。経験のないスタッフが多いために事前教育の時間が増え、担当者は他業務に支障が出ていた。派遣会社と並行して、近隣の専門学生・大学生中心に臨時アルバイト募集も行ったが、コロナ禍の影響もあり十分な応募がない状況が続いていた。やむを得ず、不足分を社員対応にしたり、1人あたりの業務量を増やすことで日々しのいでいた。

もとの「短期人材派遣」の会社では、派遣法の規定により派遣できる社会属性に制限があるため、供給力が低くなっていたが、これを、アルバイトを紹介する「短期人材サービス（人材紹介）」に切り替えたことで、社会属性の制限がなくなり、供給力アップに成功。十分な人員が確保ができるようになっただけでなく、制限から解放されて経験者の採用も可能となり、総人数の削減、教育手間の軽減も実現できた。