主業とは別に災害時などに行政と連携を取り、日用雑貨や食品などの生活必需品の支給を行っている。
新型コロナの感染拡大に伴い、自宅療養となった感染者に生活必需品を支給する業務が入り、商品の梱包や仕分けをお客様の従業員で対応をしていたが、さらなる感染の拡大で、物量が増え、自社の従業員だけでは、対応ができなくなった。

新型コロナ感染者数の増減によって物量が変動するため、日によって必要な人員数も変動。人員を確保するだけっではなく、柔軟な人数変更に対応ができたことで、効率よく労働力の不足を補うことができた。

業務運用をスムーズに行えるようになり、自社従業員数は、フルキャストからの派遣スタッフの管理ができる人数まで減らすことができた。結果、残業など自社従業員にかかっていた負担を軽減することができた。