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【職種別】派遣会社に払う金額の相場は?内訳や影響する要素について説明

【職種別】派遣会社に払う金額の相場は?内訳や影響する要素について説明

人材派遣の利用を検討している場合、気になるのが派遣会社に支払う金額です。派遣会社に支払う金額は受け入れる職種や利用する派遣会社によって異なるため一概には言えません。

そこで今回は派遣会社に支払う金額を職種別に紹介。さらに派遣会社に支払う金額の内訳や影響する要素も解説していきます。

目次

派遣会社に払う料金とは

【職種別】派遣会社に払う金額の相場

派遣会社に払う金額の内訳

派遣会社に払う金額に影響する要素

マージン以外で派遣会社を比較するポイント

- 派遣形態

- 得意な職種

- 対応しているエリア

- スタッフの人数

派遣会社に依頼する際の注意点

- 募集背景

- 業務内容

- 就業条件

- 資格・スキルの有無

- 職場環境・従業員数

まとめ

派遣会社に払う料金とは

派遣会社に払う料金とは

派遣会社に支払う料金は「派遣料金」と言い、派遣社員を受け入れている限り毎月支払いが発生します。派遣料金には派遣社員の給与も含まれており、派遣会社を経由して派遣社員に支払われます。派遣料金の内訳については後述しているのでこのまま読み進めてください。

【職種別】派遣会社に払う金額の相場

【職種別】派遣会社に払う金額の相場

厚生労働省の「令和2年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」によると、派遣料金(1人1日8時間換算)の平均額は24,203円です。職種別では次のようになります。

職種別 派遣会社に払う金額
製造技術者 26,076円
建築・土木・測量技術者 31,108円
情報処理・通信技術者 32,147円
一般事務従事者 16,583円
商品販売従事者 15,132円
営業職業従事者 22,346円
飲食物調理従事者 13,690円
居住施設・ビル等管理人 16,895円
生産設備制御・監視従事者 18,400円
製品製造・加工処理従事者 15,477円

参考元:厚生労働省「令和2年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」

たとえば一般事務従事者の場合、8時間換算で16,583円なので、1ヶ月に20日勤務したとしたら、「16,583円×20日=331,660円」が1ヶ月分の派遣料金になります。なお、専門知識・スキルが必要な職種ほど、派遣料金は高くなる傾向にあります。

派遣会社に払う金額の内訳

派遣会社に払う金額の内訳

引用元:一般社団法人 日本人材派遣協会「派遣料金の構造」

一般社団法人 日本人材派遣協会によると、「派遣料金」の7割程度が派遣社員の給与で、3割が派遣会社へのマージンであると言われています。詳しい内容は次のとおりです。

  • 派遣社員の給与
  • 社会保険料
  • 派遣社員の有給費用
  • 雇用保険料・労災保険料
  • 教育訓練費・福利厚生費
  • 派遣会社社員の人件費
  • 派遣会社の営業利益

派遣された人材に対する給与やマージンなど、すべての費用が「派遣料金」として派遣会社から請求されます。また、上記のうち、派遣社員の給与以外の項目はマージンで賄われており、別途マージンが請求されることはありません。

派遣会社に払う金額に影響する要素

派遣会社に払う金額に影響する要素

派遣会社に支払う金額は、派遣社員の給与とマージンの両方が強く影響します。派遣社員の給与においては、職種や資格・スキルの有無によって金額が変動。マージンは派遣会社によって割合が異なります。派遣社員の給与は「同一労働同一賃金推進法」があるため減額しにくいところですが、マージンは派遣会社と企業の同意の上で決まります。そのため、交渉次第ではマージン率を下げることも可能です。

しかし、先にも説明したとおり、マージンには派遣社員の教育訓練費や福利厚生費が含まれています。利益優先でマージン率の交渉をしてしまうと、派遣会社から十分なサポートを受けられなくなるおそれがあり、せっかく適正人材を派遣してもらってもすぐに離職してしまうといったケースも考えられます。それでは意味がないので、「マージン率が高い=ぼったくり」ではないことを念頭に、派遣会社とよく話し合って適正なマージン率の策定を行う必要があります。

マージン以外で派遣会社を比較するポイント

マージン以外で派遣会社を比較するポイント

マージン以外で派遣会社を比較するポイントには次のような点があります。

  • 派遣形態
  • 得意な職種
  • 対応しているエリア
  • スタッフの人数

派遣形態

派遣とひと言で言っても、次のように形態が異なります。派遣会社によって対応している派遣形態が異なるので、どういった形で受け入れたいのかを明確にしておく必要があります。

  • 登録型派遣

派遣先企業に就業が決まった人材と派遣社員が雇用関係を結ぶ形態の派遣。同一事務所・同一部署での勤務は3年が最長です。

  • 常用型派遣

派遣会社に正社員、または契約社員として在籍する派遣社員です。専門性の高いスキルや知識を持っている人材が多く、必要に応じて派遣先企業に派遣されます。派遣先企業で3年以上の勤務も可能です。

  • 紹介予定派遣

派遣先企業で正社員または契約社員になることを前提に派遣される社員です。派遣されてから6ヶ月以内に正社員または契約社員となります。

得意な職種

派遣会社には「幅広い業種・職種」が得意な会社と、「特定の業種・職種」が得意な会社があります。特に即戦力を希望する場合は、後者の「特定の業種・職種」の人材が多く登録している派遣会社を選ぶ方が、人材が見つかりやすいでしょう。希望する職種にもよりますが、登録人材のなかには国家資格や珍しいスキルを持っている人が在籍していることもあるため、期待以上の人材が見つかることもあります。

派遣会社がメインで取り扱っている職種は、ホームページをチェックするとわかります。取り扱い職種や実際に掲載している求人の職種を見れば、得意分野が見えてくるはずです。

対応しているエリア

派遣会社には、大手派遣会社と地域密着型の派遣会社があります。それぞれ対応エリアが異なります。

  • 大手派遣会社

基本的に全国どこにでもあり、集客力が高いので登録スタッフも多く優秀な人材が見つかりやすい傾向にあります。取り扱う職種・業種が多くなるため、細かいサポートが受けられない可能性がある点はデメリットです。

  • 地域密着型派遣会社

地元の人材・企業に特化しており、少数精鋭で運営しているためコミュニケーションが密に取りやすいでしょう。大手に比べて知名度が低いので人材が集まりにくいのはデメリットです。

自社の優先順位を洗い出し、それぞれの特徴と擦り合わせたうえで選ぶと失敗しづらくなります。

スタッフの人数

派遣会社に登録している人材の数も注目すべきポイントです。登録人材が少ない派遣会社が悪いわけではありませんが、母数が多い方が自社に適した人材が見つかる確率を上げられます。最適な人材を見つけるのに手間はかかるかもしれませんが、有資格者や経験豊富な人、または企業の色に染まっていない未経験者など、登録人数が多ければ多いほど、自社に最適な人材を見つけられる可能性が高まるでしょう。

派遣会社に依頼する際の注意点

派遣会社に依頼する際の注意点

派遣会社を利用する際には次のようなことを事前に伝えておきましょう。

募集背景

依頼側の意図や要望を正しく伝えるためにも、何のために人材が必要なのかを伝えておきましょう。そうすることで、人材の選定・提案の質向上にも期待が持てます。

業務内容

たとえば同じ事務職でも企業が違えば、業務内容も求める人材像も違ってきます。担当者が適任者をイメージしやすいよう、業務内容は詳細に伝えておくことをおすすめします。

就業条件

登録人材にも希望があるため、終業時間や残業の有無など就業条件は正確な情報を伝えるようにしましょう。適当に伝えた情報でマッチしてもすぐに辞められる可能性が高くなるだけです。

資格・スキルの有無

あまりに難易度の高い資格・スキルを条件に挙げてしまうと、なかなか人材が見つからない事態に陥ります。いつまでも人材不足の状態が続くため、求める資格・スキルでも優先順位を決めておくことが大切です。

職場環境・従業員数

期間限定とはいえ、派遣先企業でうまくやっていけるかどうかは求職者にとって重要な点です。そのため、職場環境や従業員数、男女比などを気にする求職者は多くいます。職場環境が分かるような写真や、注意が必要な規定などがあれば、事前に伝えておくことで紹介を受けやすくなるでしょう。

まとめ

派遣会社に支払う金額は受け入れる派遣社員の職種やマージン率によって違ってきます。マージンと聞くと「ぼったくり」というイメージがあるかもしれませんが、マージンには派遣社員の福利厚生費や有給取得費用などが含まれています。派遣会社の営業利益は派遣料金の1.2%が平均なので、決してぼったくっているわけではありません。

このことを知らずにマージンの値下げ交渉を行ってしまうと、派遣社員が十分なサポートを受けられなくなる可能性が出てきます。不平・不満を溜めて早期に離職することも考えられるので、派遣会社と相談のうえ、適正なマージン率を模索しましょう。

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