トラックのドライバー不足の現状

引用元：厚生労働省「国民のみなさまへ トラック運転者の仕事を知ってみよう」

厚生労働省によると、トラックドライバーの有効求人倍率は2019年12月を堺に減少に転じていますが、2021年の5月時点でも全職業の平均よりも高い数字を保ったままです。

また、同じく厚生労働省が公開している「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」によると、2022年10月時点の自動車運転の職業における有効求人倍率は2.46倍と高い数字を記録。トラックドライバーの求人数に対して求職者の数が足りない、つまり人手不足の状況が続いていることがわかります。

ドライバー不足への対策8選

ドライバー不足に対する解決策として考えられる対策は次のとおりです。

• 給与体系を見直す
• 予約受付システムを導入する
• 教育体制を整備する
• 広報活動に注力する
• 荷役作業を機械化する
• 在庫拠点を増やす
• モーダルシフトを導入する
• 人材派遣・紹介サービスを活用する

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給与体系を見直す

ドライバー不足の一番の原因とも言えるのが、長時間労働に対して低賃金な点です。一昔前であれば長距離ドライバーは稼げるというイメージがありましたが、現在ではトラックドライバーの年間所得額は全産業の平均額を下回っています。

職業選択ではお金がすべてではありませんが、生活していくためには重要なツールになります。また、労働に見合った賃金がもらえるかも重要な要素と言えるでしょう。そのため、ドライバーを確保するためには賃金水準を労働対価に見合ったところまで引き上げる必要があります。

予約受付システムを導入する

トラックドライバーが長時間労働になる原因の一つに、荷待ちの時間があります。この時間はドライバーの負担になるだけでなく、物流倉庫や近隣住民にも負担となる時間です。これらの問題が解決できる手段として予約受付システム（バース管理）があります。

予約受付システムを導入することで、トラックの到着時間の分散が可能になり、トラックドライバーの長時間待機を無くせます。また、物流倉庫においても計画的に荷物を準備できるため、輸送効率の向上にも繋がります。

教育体制を整備する

教育体制を整備することで、ドライバー未経験者の採用も視野に入れられるようになります。また、質問しやすく、相談しやすい環境を整えることでスタッフが働きやすくなるため、離職率の低下も期待できます。

広報活動に注力する

深刻なドライバー不足を懸念している企業の多くが、インターネットやSNSを活用した広報活動を実施。知名度アップからイメージアップを行い、ブランドイメージを定着させることで、「ドライバー＝きつい」というイメージを払拭できます。うまく話題にできれば「この会社で働いてみたい」という人が増えるため、ドライバー不足を解消できるでしょう。

荷役作業を機械化する

現状の限られた人数で増加傾向にある物流量に対応するためには、機械化・自動化が欠かせません。たとえば物流倉庫での荷役作業を機械化したり、自動運転技術を活用したりするなどすればドライバーの負担を軽減できます。これにより「ドライバーはきつい」というイメージを払拭できれば、ドライバーになりたい人を増やすことができるでしょう。

在庫拠点を増やす

拠点が少ないと拠点間が長くなるため、トラック1台あたりの稼働時間が長くなります。しかし、拠点を分散させると各拠点から拠点を繋ぐ距離・時間が短くなるため、配送効率を上げられます。これにより人材不足の解消はもちろん、全体の輸送コストの削減が期待できます。

また、拠点を分散させておけば、災害時でも被災地以外の物流を止めなくて済むというメリット享受できるでしょう。ただし、拠点の運営維持費や振り分け作業、注文ごとに出荷倉庫に指示が必要になるなど、コストの増加と処理が煩雑になる可能性は否めません。

モーダルシフトを導入する

モーダルシフトとは、自動車を活用した貨物輸送を環境負荷の少ない鉄道や船舶の利用にシフトすることを言います。モーダルシフトを導入して、できる範囲でトラック輸送から鉄道・船舶輸送に切り替えることで、これまで全行程を任せていたドライバーの負担を軽減できます。なお、国土交通省では「モーダルシフト等推進事業」を掲げ、500万円を上限に導入支援も行っています。

人材派遣・紹介サービスを活用する

正社員として人が集まらない場合は、人材派遣や人材紹介サービスを活用するのも一つの手です。人材派遣であれば最短31日以上から最長3年まで、人材が不足している間だけ受け入れも可能。派遣社員と企業の双方が合意すれば、直接雇用にも移行できます。

いずれのサービスにおいても企業が行わなければいけない採用活動を代行してくれるので、採用にかかる手間・コストの削減が可能。効率良くドライバーを採用できます。

以下が、人材派遣がおすすめな理由、人材派遣会社でドライバーを依頼するデメリットを解説している記事になります。ぜひこちらもご覧ください。

「ドライバーの人手不足には派遣がおすすめ！派遣会社へ依頼するときの注意点も解説」

物流会社は2024年問題への対応も必要

少子高齢化による労働人口の減少や、ドライバーという職に対するイメージの悪化など、さまざまな要因でドライバーが不足している昨今では、ドライバーの長時間労働が問題になっています。そこで政府は働き方改革の一貫として「2024年以降はドライバーの年間時間外労働を960時間以内にする」ことを義務化。物流会社はこれにより起きる問題（2024年問題）への対応を迫られています。

2024年問題とは

2024年問題とは、働き方改革によりドライバーの年間時間外労働の上限が960時間までに制限されることによって、引き起こされる問題のことです。人材不足や高齢化など、ドライバーを取り巻く労働環境の改善を狙った制限ですが、その実、人材不足問題は解決できず、現場の負担が増えるだけではないかと懸念されています。

2024年問題で求められる対応

2024年問題を解消するためには、次のような対応が必要です。

• 労働環境の見直し
• DX化の推進
• M&Aの実施

大きくわけて「人材確保のための対策」と「人材不足でも対応できる環境づくり」が求められます。労働環境の見直し、DX化の推進は前項までに説明したとおりです。M&A（合併・売却・買収）においては、合併・買収をすれば他社のドライバーを一気に確保できます。売却では大手企業の参加に入ることで、ブランドネームによる採用力の強化や労働条件の改善、売上増加などが期待できるでしょう。

まとめ

出生率は年々減少の一途を辿っており、少子高齢化は加速していくばかりです。そのため、人手不足はこの先ずっと着いてくる問題と言えるでしょう。しかし、人手が不足していようと需要がある限り供給が必要なのも事実です。そのため、早めに手立てを打つ必要があります。

今回紹介した解決先のなかでも、給与体系の見直しや人材派遣・紹介サービスの活用は今日からでも取り組める方法です。特に人材派遣・紹介サービスは登録後すぐに人材を探してくれるので、もっとも早く人手不足問題を解決できる方法と言えるでしょう。