アルバイトの人材紹介にかかる手数料はいくら？

金額を明記している会社は多くありませんが、「 から」や「80,000円から」など、会社によって手数料はバラバラです。  雇用期間や業務内容によっても異なります。

正社員など、一般的には理論年収の30～50％が目安

正社員などの人材紹介では、理論年収の30～50％が手数料の目安だと言われています。少し話はズレますが、厚生労働省の「雇用形態別の賃金カーブ（時給ベース）」によると、パート・アルバイトの9割は年収200万円以下です。そのなかでも最も割合が多い40％の人が年収約100万円台です。

しかし、アルバイトの理論年収はそれほど高くないことや長期で働くことを前提としていないことなどを踏まえて手数料相場を調整していることが考えられます。

アルバイト採用に人材紹介会社を活用するメリット

人材紹介会社を通してアルバイトを紹介してもらう場合、次のようなメリットがあります。

• 採用までのリードタイムが短い
• 採用活動・コストの削減
• 希望人材が見つかりやすい

採用までのリードタイムが短い

自社で募集活動をする場合は応募が来るまで待つ必要がありますが、人材紹介会社では登録人材の中から条件に合う人をピックアップ。求人申込をしてからすぐに探し始めるため、自社雇用よりも採用のリードタイムがグッと短くなります。

採用活動の工数・コストの削減

人材紹介会社を利用すれば人材の選定・紹介をしてくれるので、自社における採用活動の工数を削減できます。また人材紹介会社は成果報酬型なので、紹介した人材の入社が決まるまで費用はかかりません。

希望人材が見つかりやすい

人材紹介会社では希望する条件に応じて最適な人材を探してくれます。自社でアルバイトを募集する際も求人情報を掲載する媒体に応募条件を記載することはできますが、人材紹介会社ではさらに細かな希望を出すことも可能。求人情報媒体よりもさらに確度高く、希望条件に合う人材に出会えます。

アルバイト採用に人材紹介会社を活用するデメリット

人材紹介会社にアルバイトを紹介してもらう場合、次のようなデメリットも発生します。

• 成功報酬により採用コストが高くなることも
• 自社に採用ノウハウが蓄積されない

成功報酬により採用コストが高くなることも

人材紹介会社の利用は初期費用はかかりませんが、人材が入社したら成功報酬が発生します。

一方、求人情報誌や求人サイトで募集をかける際は、応募が来ても来なくても掲載料が発生。応募が来たとしても採用に至るかはわかりません。ある種の賭けのような側面があるため、成果報酬型の人材紹介会社の方が安心感はあるでしょう。

自社に採用ノウハウが蓄積されない

人材紹介会社が人材の選定・紹介をしてくれるのはメリットでもありますが、自社に採用ノウハウが蓄積しないという点ではデメリットにもなりえます。そのため、今後自社でアルバイトの採用活動を行う際にはどの媒体が効果的なのか、自社がアルバイトに求める人材に響きやすい求人原稿などを一から手探りすることになるでしょう。

ただし、人手が欲しいタイミングまでに時間がない場合はやはり人材紹介が便利です。そのため、将来的に自社で採用活動をする予定があり、時間的にも人事のリソース的にも余裕がある場合は、自社で採用活動を行い、時間とリソースが足りない場合は人材紹介会社に依頼するといった使い分けもおすすめです。

人材紹介会社の選び方

人材紹介会社を選ぶ際には次のポイントをチェックしておきましょう。

• 登録型かサーチ型か
• 実績・口コミ
• 営業担当者との相性
• 契約内容・費用

登録型かサーチ型か

人材紹介会社には大きく分けて「登録型」と「サーチ型」があります。両者の違いは次のとおりです。

• 登録型：人材紹介会社にすでに登録されている人材から適正な人材を探して紹介
• サーチ型：お客様の要望に沿った人材を探して紹介（ヘッドハンティング）

アルバイトの場合は、登録型で依頼することになるはずです。登録型にはさらに「総合タイプ」と「専門タイプ」があり、専門タイプであればIT・WEB、アパレル、ベンチャーなど業界や業態に特化した人材が登録。母数は少なくなりますが、条件に合った人材に出会える可能性が高まります。

実績・口コミ

過去にどういった人材を紹介した実績を持つのかを確認することによって、自社が求める人材が見つかるかの判断がしやすくなります。また、利用者側の口コミを確認することで、ミスマッチの度合いも図れるでしょう。特にアルバイトを長期で雇用したいと考えている場合には、チェックしておきたいポイントです。

さらに勤務地が遠方になる場合は、全国展開しているかどうかの確認も必要です。

営業担当者との相性

人材紹介会社を使った採用は、営業担当者との話し合いにより成否が分かれるといっても過言ではありません。営業担当者との相性が悪く、コミュニケーションがうまくいかないと、希望条件から逸れた人材を紹介される可能性が高くなります。そのため、相性はもちろん話しやすさや熱心さなど、営業担当者の態度も合わせて確認しておきましょう。

また、営業担当者としても熱意を持って伝えてくれる企業を優先しようという気持ちになります。条件を伝えて終わりではなく、企業側もこまめにコミュニケーションを取る姿勢が大切です。

契約内容・費用

サービスの内容によって費用感は変わります。場合によっては自社採用するよりもコスパが悪くなるので、契約する前に見積もりを取って、契約内容と費用は必ず確認しておきましょう。

知り合いからのアルバイト紹介は違法になる？

アルバイトを採用する方法として、知り合いから紹介してもらうというのも一つの手段です。結論からいうと、知人やスタッフから「紹介を受ける」ことは違法には当たりません。ただし、注意したいのが「紹介料の存在」です。もし知人やスタッフから人材を紹介してもらったお礼に紹介料などの名目で報酬を渡した場合は、職業安定法第四十条に違反します。

引用元：職業安定法

つまり、紹介料を得て人材の紹介を行って良いのは厚生労働大臣の許可を得た事業者のみであるということです。これに違反した事業者・個人は、同法により「６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金」を科されるおそれがある点は留意しておきましょう。

まとめ

アルバイトの人材紹介にかかる手数料は雇用期間や業務内容によって異なります。自社で採用活動を行うとなると、ターゲットの選定から求人を掲載する媒体の選定、求人原稿の作成など、さまざまな手間がかかります。掲載する媒体によっては、掲載料1～5万円程度の掲載料が発生。手間とコストをかけても応募者が来てくれない可能性があることを考えれば、採用活動のほとんどを担ってくれる人材紹介会社への手数料は「コスパが良い」とも言えるのではないでしょうか。