シニア人材が注目されているワケ

シニア人材が注目される背景には、少子高齢化による労働人口の減少が挙げられます。今後さらに少子化が加速することになれば、ますます若い人材の確保は難しくなることが予想されます。

そこで注目されているのが、シニア世代の労働力です。シニア人材は豊富な経験と知識を兼ね備えており、即戦力として企業の成長に一役買う存在として期待されています。

また2021年の「高年齢者雇用安定法」改定では、70歳までの就業機会の確保をふまえた内容になっており、国もシニア人材の活用を推進していることがわかります。

このように社会的な背景や国の後押しによって、シニア人材の活用が注目されているというわけです。

事務職にシニア派遣人材がおすすめの理由

事務職にシニア派遣の人材がおすすめな理由はいくつかありますが、代表的なものは以下の3つです。

【事務職にシニア派遣人材がおすすめの理由】

• シニア人材の需要が大きく人材確保しやすい
• 経験と知識が豊富な即戦力を確保できる
• 企業のダイバーシティが向上する

シニア人材の需要が大きく人材確保しやすい

「生活資金を増やしたい」「社会とのつながりを持ち続けたい」などの理由から、シニア世代の定年後の就労に対する需要が高まっています。2021年の「高年齢者雇用安定法」改定も、シニア人材からの需要増加をさらに後押ししました。

しかしシニア派遣人材の受け入れに積極的な企業は、まだ多くありません。働き手の需要はあっても受け皿が少なく、人材確保競争にまで至っていないのが現状です。

特に事務職は男女ともに人気の高い職種なので、シニア派遣人材を確保しやすい状況にあります。

経験と知識が豊富な即戦力を確保できる

シニア派遣の人材は、即戦力の確保が期待できます。なぜならシニア世代は長い間働いてきた中で、豊富な経験や知識を有しているからです。

たとえば営業職で活躍されてきたシニア人材なら、これまでの仕事で築いてきた人脈や営業スキルを持っていることでしょう。営業事務の場合、このようなリソースを活用できるシニア人材は、企業にとって貴重な存在といえます。

また、一般事務職は社外の人と関わることの多い仕事なので、ビジネスマナーの知識が必要です。新人社員の場合は一から学ばなければなりませんが、経験豊富なシニア人材はマナーをすでに身につけています。そのため、シニア人材は即戦力の確保につながるというわけです。

企業のダイバシティが向上する

シニアの人材派遣を活用することで、企業のダイバーシティの向上が期待できます。ダイバーシティは「働き方改革」の一環であり、政府が推進する施策として重視されている取り組みです。

ダイバーシティとは日本語で「多様性」と翻訳され、日経連ダイバーシティ・ワーク・ルール研究会が「多様な人材を活かす戦略」と定義しています。

ダイバーシティが重視されているのは、少子化による労働力の減少・ビジネスのグローバル化・働き方の多様化など、さまざまな環境が変化しているからです。企業がシニア派遣などを利用して人材を獲得することも、多様性の向上につながっています。

ダイバーシティの向上によって、人材獲得力の強化やリスク管理能力の向上、イノベーション創出の促進が期待できるでしょう。

事務職でシニア派遣人材を受け入れるときの注意点

メリットが多い一方で、事務職にシニアの派遣人材を受け入れるときには、以下の3つのポイントに注意しましょう。

【事務職にシニアの派遣人材を受け入れるときのポイント】

• シニア人材の健康への配慮を行う
• ITが苦手な人材への配慮を行う
• 経験や能力に合わせた処遇をする

シニア人材の健康への配慮を行う

事務職は身体の負担が少ない業種ではありますが、シニア世代でも無理なく働けるよう、企業側の配慮は必要です。なぜならシニア世代は現役世代と比べて体力が低下するなど、健康面でのリスクが高くなるからです。

具体的な配慮としては毎日の健康チェックや定期的な健康診断、ストレスチェック等、病気や怪我の予防に関する取り組みなどが挙げられます。また健康診断の結果によっては労働時間の短縮や配置転換、休養の提案などが必要となることも考えられます。

なお厚生労働省では「エイジフレンドリーガイドライン」として、シニア人材の安全と健康確保のためのガイドラインを定めていますので、参考にしてください。企業側には本人の健康状態を把握し、安心かつ安全に働ける職場環境の整備が求められています。

ITが苦手な人材への配慮を行う

ITリテラシーが低いと、生産性の低下や業務の非効率化、情報漏洩などを引き起こす恐れがあります。

しかしシニア世代は若手社員と比べ、ITに対して苦手意識を持つ人も多く、業務内容によっては仕事がうまく回らなくなることも予想されます。

ITが苦手なシニア人材には、研修を活用しましょう。自社教育が難しい場合は、出張研修やオンラインセミナー等を利用するのも一つの方法です。

また、シニアにも使いやすいITツールの導入もおすすめです。中にはアプリをダウンロードするだけで使えるITツールもあります。パソコンは苦手だけれど、スマートフォンなら使えるというシニアにも、抵抗なく受け入れられるでしょう。

経験や能力に合わせた処遇をする

企業はシニア人材の経験や能力を考慮したうえで、処遇を考える必要があります。

シニア人材はこれまでの経験や実績に対し、プライドを持っている人も少なくありません。しかしプライドが高過ぎる人は、人の意見を受け入れられず、既存社員から反感を受けてしまうケースもあるでしょう。

たとえ能力の高い人材であっても、周囲と打ち解けられないと、社内で孤立してしまう恐れがあります。また人間関係がうまくいかないと、能力を発揮できなくなることも考えられます。

スキルを生かして元気に働けるよう、企業はシニア人材のスキルや性格等を把握して、適切な部署への配置を検討しましょう。

まとめ

少子高齢化による人材確保の難化により、シニア人材の活用が注目されています。経験や知識が豊富なシニアは、企業成長に貢献する人材として、活躍が期待される存在です。今後シニア人材の活用を考えている企業は、派遣を検討してみてはいかがでしょうか。

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