シニアの人材が注目されている背景

シニア人材とは60〜70歳の年齢で就労を希望している人材のことです。近年、深刻な人手不足が問題となっているなか就労を希望する高齢者が増加しているため、シニア人材を積極的に採用する企業が増えています。

マイナビの調査「ミドルシニア／シニア層の就労者実態調査（2021年）」によると、60代の半数以上が65歳または70歳まで働きたいと回答しており、70代の半数以上が75歳まで働きたいと回答しています。

また政府では高年齢者の就労を促進する目的で「高年齢者雇用安定法」の改正を進めており、2012年に60歳未満の定年禁止や65歳までの雇用を確保する措置が進められました。

そして2021年4月には定年制の廃止や70歳までの継続雇用制度の導入などが努力義務として新設され、シニア人材が活躍できる労働環境の整備が進められています。

深刻な人手不足のなかで豊富な経験や知識を持つシニア人材は働き手として重宝されており、体力面などを考慮した部署への配置が行われているようです。

シニア人材を受け入れるメリット

シニア人材を受け入れるメリットは以下のとおりです。

【シニア人材を受け入れるメリット】

• 人材を確保しやすい
• 経験豊富な即戦力を確保できる
• 教育コストを削減できる
• 欠勤率が低く安定した人材供給ができる
• 若手社員のお手本になる
• 企業の多様性が向上する
• 助成金を受け取れる可能性がある

人材を確保しやすい

人手不足に悩んでいる企業は、シニア人材を歓迎していることをアピールするといいでしょう。定年を過ぎても働きたいという需要に対して、シニア人材を積極的に受け入れたいと考えている企業はまだ少ないからです。

今後は年齢を問わずに人材を確保したいという企業が増えることが予想されるため、現状であればシニア人材は確保しやすい人材であるといえます。

なお、シニア人材の多くは長期的な就業を望んでいるため、就業開始後の定着率が高いこともシニア人材を積極的に受け入れる理由のひとつとなっているようです。

経験豊富な即戦力を確保できる

シニア人材を受け入れることで、経験豊富な即戦力を確保することができます。多くのシニア人材は社会人としての経験が長いため、専門的な知識やスキルを保有している場合があるからです。

営業や役職を経験しているシニア人材であれば、コミュニケーション能力や人材育成能力、マネジメント能力が期待できるため、企業に良い影響を与えてくれるでしょう。またトラブルがあった場合も、シニア人材ならではの視点で問題解決へと導いてくれるかもしれません。

教育コストを削減できる

シニア人材を受け入れる場合は教育コストの削減も期待できます。若い人材を受け入れるする場合は社会人としての常識やマナーを教育する必要があるため、育成に必要な教育コストが企業の負担となっていました。しかしシニア人材は社会人経験が豊富であるため、一般常識については教育する必要がありません。

また業務内容についても、これまでの経験からある程度予想できるため、全てを教育しなくても理解してくれるでしょう。ただしシニア人材はパソコンやスマートフォンを使った仕事に苦手意識を感じている人が多いため、システム面では教育コストが負担になる場合があるかもしれません。

欠勤率が低く安定した人材確保ができる

シニア人材は欠勤率が低いため、安定して人材を確保できることもメリットの一つです。シニア世代は仕事を休むことを良しとしない文化を現役時代に経験している層が多く、欠勤する人は少ないという特徴があります。

若手社員のお手本になる

シニア人材の存在が若手社員のお手本になる場合があります。社会人として長い期間働いてきたシニア人材は責任感が強いため、仕事に対してまじめに取り組んでくれるからです。

社会人経験が浅い若手社員は、シニア人材と一緒に働いているだけで刺激を受けるはずです。また若手社員が仕事で悩んでいるときは、人生経験に基づいたアドバイスをしてくれるかもしれません。

企業の多様性が向上する

企業の多様性が向上することもシニア人材を受け入れるメリットのひとつです。政府ではダイバーシティー経営として「多様な人材」を活用した働き方を推進しています。多様な人材が活躍できる機会を整備していくことで、イノベーションを生み出すことにつながり、新たな価値を創造することになるからです。

これからは性別や年齢、人種や国籍、宗教や価値観の違いといった多様性を認め合うことにより、企業に所属している全員が心地よく働ける環境を整備していくことが大切です。

シニア人材だけでなく、学生や外国人といった人材も雇用することでさらなる多様性の向上につながり、企業の生産性が向上していくことでしょう。

助成金を受け取れる可能性がある

シニア人材を受け入れることで助成金を受け取れる可能性があります。政府では、高齢者の就労を促進する目的で助成金を交付しているからです。これからシニア人材を受け入れる場合は「65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）」による助成金の交付を視野に入れるといいでしょう。

65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）の概要は以下のとおりです。

■高年齢者無期雇用転換コース 

シニア人材の受け入れを積極的に行うことで、人材を確保しながら助成金を受け取ることができます。活躍が期待できる業種であれば、積極的に制度を活用することをおすすめします。なお派遣労働者は本制度の対象外となるため注意が必要です。

シニア人材を受け入れる方法

シニア人材を受け入れる方法は以下のとおりです。

【シニア人材を受け入れる方法】

• シニアに強い人材派遣会社
• 求人サイト
• シルバー人材センター
• 自社の採用サイト
• 再雇用制度

シニアに強い人材派遣会社

すぐにシニア人材が必要な場合は、人材派遣会社へ依頼することをおすすめします。派遣会社へ人材の派遣を依頼することにより、採用活動や雇用手続きを行わずに人材が確保できるからです。

そもそも派遣とは、派遣会社と労働契約を結んでいる人材に派遣先の企業で働いてもらうサービスのことをいいます。派遣先となる受け入れ先企業は、派遣元である派遣会社と派遣契約を行うことで、派遣労働者へ業務指示が行えます。

人材派遣会社のなかにはシニアに特化した会社もあるため、シニア人材が必要な場合はシニアに強い派遣会社へ依頼するといいでしょう。シニアに特化した派遣会社ではシニア人材の強みを理解しているため、希望する条件に合った人材が確保できるはずです。

求人サイト

求人サイトに掲載することで、より多くの人材を募集できます。求人サイトでは、シニア人材を積極的に募集していることがアピールしやすいからです。募集文を掲載する際は、定年後の再就職可などの文言を記載しておくといいでしょう。

求人サイトの費用については、クリック数に応じて費用を支払う「クリック課金型」や、採用に至った場合のみ費用を支払う「成果報酬型」といったものがあります。費用はかかりますが多くの求職者の目に届きやすいため、積極的に人材を募集している場合は求人サイトの利用をおすすめします。

シルバー人材センター

シルバー人材センターとは、高齢者の「生活の充実」や「地域社会への貢献」を目的として運営されている組織のことです。シルバー人材センターでは企業や家庭、官公庁などから業務を受注し、その業務を臨時的かつ短期的な就業を希望する高齢者（会員である者）へ提供しています。

引用：厚生労働省「高年齢者を取り巻く現状」

シルバー人材センターの特徴は以下のとおりです。

• 臨時的かつ短期的な仕事（おおむね月10日以内）のみ依頼できる
• 就業形態は請負、委任、派遣、職業紹介など
• 希望する条件や能力に合った人材が確保できる

シルバー人材センターを利用することで希望した条件や能力に合った人材の提供が受けられます。ただし人材を雇用する場合は常用ではなく、臨時的かつ短期的な就業が前提となります。

シルバー人材センターへ依頼できる仕事は以下のとおりです。

参考：シルバー人材センター事業の概要2020

シルバー人材センターへ仕事を依頼したい場合は、市区町村のシルバー人材センターまでお問い合わせください。ただし仕事内容は市町村のセンターにより異なるほか、危険な業務を依頼することはできません。

自社の採用サイト

自社のホームページなどに採用サイトを掲載する方法もあります。求人サイトを利用する場合は掲載するために費用がかかります。しかし自社で採用サイトを掲載する場合は、費用をおさえて求人情報を掲載することが可能です。

求人情報を掲載する場合はシニア人材が活躍できる部署など、自社の労働環境を紹介するといいでしょう。シニア人材の多くは体力面で不安を感じているため、体力がなくても働ける環境だということが分かれば、安心して応募できるからです。

ただし自社へ採用サイトを掲載する場合は、シニア人材の目にとまりやすいよう工夫を行う必要があります。サイトの表示を増やして求人を行う方法は時間がかかるため、新聞の折り込みチラシや地元の広報誌などを併用して求人を行うといいでしょう。

再雇用制度

再雇用制度とは正社員が定年に達したとしても、本人が希望すれば正社員とは別の雇用形態で再度雇用できる制度のことをいいます。再雇用制度は継続雇用制度のひとつであり、定年で退職とせず引き続き雇用する勤務延長制度を導入することも可能です。

再雇用制度では、再雇用後に1年といった期間を定めて契約を更新する方法が一般的です。仮に60歳が定年の場合は1年ごとの有期雇用契約を行い、65歳まで雇用契約を更新していくことになります。

再雇用制度を活用することにより採用コストや教育コストが削減できるほか、人材の流出を防ぐことができます。ただし若手社員の活躍の機会を減らすことになるかもしれないため、配属する部署については慎重に検討したほうがいいでしょう。

シニア人材を派遣で受け入れるメリット

シニア人材を派遣で受け入れるメリットは以下のとおりです。

• 手続きや採用活動がスムーズ
• 派遣期間を柔軟に設定できる

手続きや採用活動がスムーズ

シニア人材の派遣を依頼することにより、雇用手続きや採用活動を行わずに人材が確保できます。派遣会社からシニア人材を紹介してもらう場合は、すでに派遣会社と派遣労働者で労働契約を結んでいるため、派遣を依頼する企業側では面倒な手続きの多くは不要になるためです。

求人サイトや自社の採用サイトで人材の募集を行っても採用に至らない場合は、派遣会社へ依頼してして人材を確保するとよいでしょう。

派遣期間を柔軟に設定できる

シニア人材を派遣してもらう場合は、派遣期間を柔軟に設定することができます。派遣会社への依頼は最短31日からでも可能なため、人手不足が予想される期間のみ派遣を依頼できるからです。なお派遣では、労働契約が30日以内の日雇い派遣は、2012年の労働者派遣法改正により原則禁止とされています。

シニアの人材を受け入れるデメリット

シニア人材を受け入れるデメリットは以下のとおりです。

• ITについて不慣れなケースがある
• 知識のアップデートが必要な場合がある

ITについて不慣れなケースがある

シニア人材を受け入れる場合は、ITについて不慣れな人がいるケースを想定しておきましょう。これまでパソコンやスマートフォンなどのシステムを利用せずに仕事をしてきたため、ITに苦手意識を感じている人が多いからです。場合によっては企業で採用している機械やシステムが操作できず、業務に必要な手順がなかなか覚えられないかもしれません。

しかしリクルートの調査によると、シニア人材に求めるものの上位として体力や柔軟性、コミュニケーション能力を挙げており、パソコンなどの操作ができることを重要と感じている企業は少ないようです。シニア人材の苦手なことは他の従業員が補い、その人の得意なことを重点的にお願いするといいのではないでしょうか。

知識のアップデートが必要な場合がある

シニア人材の中には、知識のアップデートが必要な人がいるかもしれません。これまでの社会人経験から自身の知識や価値観に固執してしまい、周りの従業員や上司からのアドバイスが素直に聞けない場合があるからです。

そのような場合はマニュアルの作成や研修に注力して、指導方法を変更することをおすすめします。また、場合によってはシニア人材の経験や知識、保有資格が活かせる部署へ配属する方法もあります。

まとめ

シニア人材の多くは社会人経験が豊富なため、即戦力としての活躍が期待できます。シニア人材を積極的に受け入れている企業の多くは、その理由として自社のシニア人材が優秀だったからとしています。

シニア人材だからといって受け入れを敬遠するのではなく、まずはシニア人材を受け入れてみて企業の社風に合うかを試してみてはいかがでしょうか。自社の採用ページや求人サイトで募集した結果、なかなか応募に至らない場合は、人材派遣会社へ依頼してみることをおすすめします。

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