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職種・職業・業種の違いとは?職業欄の正しい書き方や職業一覧を紹介!

職種・職業・業種の違いとは?職業欄の正しい書き方や職業一覧を紹介!

職業と職種、業種の違いに迷う機会も多いのではないでしょうか。どんな方でも、ご自身の職業や職種を聞かれることや、履歴書などでも記入しなければならないケースが多いはずです。

そこでこの記事では、職種・職業・業種の違いや、職業欄への記載方法について解説します。

目次

職種・職業・業種の違い

- 「職種」は実際に従事している職務

- 職種一覧

- 「職業」は会社員や学生などの肩書

- 職業一覧

- 「業種」は所属機関の事業種類(産業)

- 産業一覧

【タイプ別】職業欄の書き方

- フリーランス・在宅ワーカーの方

- 主婦(夫)の方

- 小・中・高校生・大学生の方

- 教師の方

- 派遣や契約社員の方

- 士業(弁護士・税理士など)の方

- 農家や漁師の方

- フリーターの方

まとめ

職種・職業・業種の違い

職種・職業・業種の違い

そもそも職種・職業・業種には、どのような違いがあるのでしょうか。ここでは、それぞれの言葉の定義とともに、具体的な分類や該当例を添えて説明します。

「職種」は実際に従事している職務

職種は「職業や職務の種類」と定義されています。例えば同じ会社員でも、営業部や総務部など、所属する部署によって職務の内容が変わります。もし職種を聞かれた場合は、ご自身が実際に行っている職務の種類を答えるとよいでしょう。

職種一覧

この社会には、さまざまな職種が存在します。以下に、職種の分類例と、それに該当する具体的な職業を示します。

分類 該当例
研究者 研究機関・大学・企業の研究者、研究所長
建築技術者 建築士、建築施工管理技術者、建設設計技術者、

建築現場監督

一般事務従事者 庶務・人事係事務員、企画・商品開発係事務員、秘書、受付・案内係事務員、広報係事務員、クラーク、医療事務員、企業情報管理士、仕事の内容が限定されず各種の事務の仕事に従事するもの
販売店員 百貨店店員、総合スーパー店員、ショップ店員、

コンビニ店員、主に商品の仕入・販売に従事している小売・卸売店主

介護職員 介護職員(医療、福祉施設)、介護福祉士、ケアワーカー、生活支援員(障害者施設)
警備員 守衛、警備員、夜警員
農林漁業従事者 間伐作業者、植林作業員、漁師、造園師
食料品・飲料・たばこ製造従事者 食料品・飲料・酒類製造工、水産物処理加工者
鉄道運転従事者 電車運転士、モノレール運転士
建設駆体工事従事者 型枠大工、木製型枠工、型枠解体工、とび職、杭打工、取り壊し作業員、鉄筋切断工、鉄筋組立工
ビル・建物清掃員 ビル清掃員、建物ガラス拭き作業員、床磨き作業員

「職業」は会社員や学生などの肩書

職業は「生計維持のために日常従事する仕事」と定義されています。なお、前項で紹介した「該当例」が職業にあたります。職業を聞かれたら「お金を稼ぐために何をしているか」について答えましょう。

職業一覧

職種と同様、さまざまな職業があります。以下に、職種の一覧と具体的な職業の例を示します。

分類 該当する職業(一部)
管理的職業 議会議員、会社役員、会社の管理職員など
専門的・技術的職業 理学研究者、農業技術者、食品開発技術者、食品製造技術者、建築設計技術者など
事務的職業 総務事務員、銀行等窓口事務員、生産・工程管理事務員、仕入係事務員、集金人、運輸出改札・旅客係、パーソナルコンピュータ操作員など
販売の職業 コンビニエンスストア店長、不動産仲介・売買人、飲食料品販売営業員、など
サービスの職業 家政婦(夫)、家事手伝、施設介護員、看護助手、理容師、日本料理調理人など
保安の職業 自衛官、警察官、看守など
農林漁業の職業 稲作・畑作作業員、地ごしらえ・植林作業員、海面漁労作業員など
生産工程の職業 製銑・製鋼設備制御・監視員、石油精製設備制御・監視員、一般機械器具組立設備制御・監視員、製銑工、基礎的化学製品製造工など
輸送・機械運転の職業 電車運転士、路線バス運転手、貨客船船長、鉄道車掌、発電・送電員など
建設・採掘の職業 型枠大工、建築大工、送電線架線・敷設作業員、建設・土木作業員、採鉱員など
運搬・清掃・包装等の職業 郵便集配員、ビル・建物清掃員、製品包装作業員、原材料選別作業員など

「業種」は所属機関の事業種類(産業)

業種は「職業や工業などの事業の種類」と定義されています。会社員の場合は、ご自身が所属している会社の事業の種類を答えましょう。

産業一覧

どのような職業も、必ずいずれかの業種(産業)に区分されます。以下に、産業の一覧と具体的な職業の例を示します。

大分類 小分類
農業 耕種農業、畜産農業、農業サービス業(園芸サービス業を除く)

 

林業 育林業、製薪・木炭業など
漁業 海面漁業、内水面漁業
鉱業,採石業,砂利採取業 金属鉱業、原油・天然ガス鉱業、採石業、砂・砂利・玉石採取業など
総合工事業 一般土木建築工事業、土木工事業(舗装工事業を除く)、 舗装工事業など
食料品製造業 畜産食料品製造、清涼飲料製造業、パン・菓子製造業など
水道業 上水道業、工業用水道業、下水道業
映像・音声・文字情報制作

映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業など
飲食料品小売業 各種食料品小売業、野菜・果実小売業、食肉小売業など
保険業( 生命保険業、損害保険業、共済事業など
不動産取引業 建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業など
宿泊業 旅館・ホテル、簡易宿所、下宿業など

【タイプ別】職業欄の書き方

【タイプ別】職業欄の書き方

履歴書などの書類で職業を書く機会は多いでしょう。その際に職業欄をどう書くべきか迷ってしまうケースがあるかもしれません。ここでは、タイプ別に職業欄の書き方について説明します。

フリーランス・在宅ワーカーの方

フリーランスや在宅ワーカーの場合の職業は、一般的には「自営業」でよいでしょう。「個人事業主」という選択肢がある場合は「個人事業主」でも問題ありません。ただし、税務署に開業届を提出していない場合は「個人事業主」の肩書を名乗ることはできないため注意が必要です。

主婦(夫)の方

主婦(夫)の場合の職業は、「無職」ではなく「主婦(夫)」を選びましょう。ただし、選択肢がない場合には「無職」を選択しなければなりません。無職と主婦(夫)とでは、相手に与える印象が大きく異なります。特に、クレジットカードやローンなどの審査で影響を受ける場合があるでしょう。

主婦(夫)であればパートナーがいるため、一定の収入を得ていることを証明できます。一方、無職の場合は、収入がないイメージを与えるかもしれません。主婦や主夫も立派な肩書のため、社会的な信用度を意識して「主婦(夫)」を選びましょう。

小・中・高校生・大学生の方

非常に間違いやすいですが、職業を「学生」としてよいのは、大学生や大学院生だけです。小学生から高校生は、職業もそのまま「小学生」「中学生」「高校生」を選ぶのが一般的です。特殊な例として、大学の推薦入試試験などで高校生が職業を「奨学生」とする場合もあります。

アルバイトをして収入を得ている大学生・大学院生もいますが、あくまでも本業は学生です。また、アルバイトをしていない場合も「無職」ではなく「学生」を記載しましょう。

そのほか、会社員として働きながら通信制などの大学や大学院に通っている方もいます。この場合は「会社員」と「学生」どちらを選択しても問題ありません。

教師の方

大学や高校・中学校・小学校の教師であれば、職業はそのまま「教員」または「教職」とするのが一般的です。また、職業を「公務員」または「地方公務員」で、職種を「教師」としても間違いではありません。ただし、私立学校の教師は、公務員に該当しないため注意しましょう。

なお、塾や予備校の講師は、たいてい会社に雇用されている場合が多いため、職業は「会社員」です。個人経営の塾の場合の職業は「個人事業主」となります。

派遣や契約社員の方

派遣・契約社員の方は、雇用形態に基づき、職業は「派遣社員」「契約社員」を選びましょう。会社に勤めている観点から、職業を「会社員」としてしまいそうですが誤りです。あくまでも「会社員」を名乗れるのは、フルタイムで勤務する正社員のみのため注意しましょう。

士業(弁護士・税理士など)の方

士業の方の職業は「自営業」と思われがちですが「自由業」とするのが適切です。弁護士や税理士・公認会計士は、個人や企業を相手にサービスを提供しています。しかし、雇用されているわけでもなく、業務委託契約を結んでいるわけでもありません。

農家や漁師の方

個人で事業を運営している場合は「自営業」となります。法人化している場合、職業は「会社経営」や「会社役員」とし、職種を「農業」「漁業」のようにしましょう。

ご自身で運営しているわけではなく、雇用契約を結び、フルタイムで勤務しているのであれば「会社員」そのほかの場合は「アルバイト」や「パートタイマー」が職業となります。

フリーターの方

選択肢に「フリーター」があれば「フリーター」で問題ありません。しかし、選択肢がない場合は「パート労働者」または「アルバイト」とするとよいでしょう。なお、フリーターは「フリーアルバイター」の略語であり、正確には職業名ではありません。

まとめ

職種・職業・業種

この記事では、職種・職業・業種について説明してきました。社会にはさまざま業種と、それに紐づいた職種・職業が存在します。

近年、働き方や雇用形態の多様化により、職業欄の記入方法で迷うケースも多いのではないでしょうか。曖昧なまま、ご自身の判断で記載するのは控えましょう。求められている情報と、ご自身が記載した内容が一致しないと、後にトラブルや行き違いが起こるリスクもあります。職業欄の記入方法に迷った場合は、直接書類の提出先に問い合わせるのが確実です。

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