紹介予定派遣とは

紹介予定派遣とは、派遣元と派遣社員の間での雇用期間終了後に、派遣先が派遣社員を直接雇用へ切り替える目的で労働者を派遣する方式です。派遣されるのは、一般の派遣と同じく人材派遣会社に登録しているスタッフですが、前提として直接雇用に興味を持っている人材である点が通常の派遣と異なります。

試用期間の代わりとして6ヶ月間の派遣期間で働きぶりや適性を判断し、派遣期間終了後に直接雇用契約を結ぶかどうかの話し合いの場が持たれます。両者が合意すれば直接契約に切り替えることも可能で、企業としては即戦力を探すために活用される制度です。

 通常の派遣との違い

紹介予定派遣は人材派遣の一種ですが、通常の派遣労働者と異なる点がいくつか存在します。代表的なものは以下の通りです。

• 派遣期間が短い

通常の派遣が最大3年間なのに対し、紹介予定派遣は最大6ヶ月。場合によっては期間内での直接雇用への切り替えも可能。

• 書類選考や面接の有無

労働者と直接雇用契約を結ばない一般の派遣と異なり、直接雇用を前提としている紹介予定派遣では書類選考や面接を実施する。

• 直接雇用が前提であることの明示

派遣先が労働者に対して、あらかじめ直接雇用が前提であることを就業条件明示書に定める。

通常の労働者派遣とは性質が異なるため、紹介予定派遣がかなり珍しい派遣形態であることは間違いありません。しかし、企業にとってみれば自社に迎え入れるかどうかの重要な制度です。通常の派遣よりも、特殊なことが多いと覚えておきましょう。

企業が紹介予定派遣の契約を結ぶメリット

紹介予定派遣の契約を企業が結ぶメリットは、主に以下の4つです。

• 採用にかかる費用や時間を削減できる
• 採用担当者の負担を軽減できる
• 教育にかかる費用や時間を抑えられる
• 採用のミスマッチが起こりにくい

なぜ、このようなメリットが得られるのか、詳しく見ていきましょう。

採用にかかる費用や時間を削減できる

一般的な方法で人材採用を行うよりも、採用予定派遣を活用すると採用にかかる費用と時間を削減できる可能性があります。通常の方法で人材採用を行う場合、広告の作成や説明会の開催で費用や時間が大幅にかかってしまいます。

しかし紹介予定派遣の場合はこれらのコストがかからないため、結果的に大幅な節約につながるのです。ゼロにはならないものの、自社で募集から面接を行うよりも圧倒的にコストダウンが図れます。

採用担当者の負担を軽減できる

採用担当者の負担を軽減できるのも紹介予定派遣を活用するメリットです。人材を採用するには説明会や転職イベントへの出展など、採用担当者がやるべき業務が非常に多い状態です。

紹介予定派遣は人材紹介会社が自社に登録しているスタッフを派遣先へ送り出す仕組みのため、派遣社員を受け入れる側の企業は人材確保のためにイベント出展などを行わなくて済みます。それまで各種採用活動に充てていた時間を別の業務に充てることができるようになるメリットは、企業によっては非常に大きな価値となるでしょう。

教育にかかる費用や時間を抑えられる

採用した人材を教育する費用や時間を抑えられるのも紹介予定派遣のメリットです。紹介予定派遣でやってくる人材のほとんどは、業界の経験者や一定のスキルを持った人物です。そのためゼロから教育する必要がなく、従来かかっていた教育費用や時間を削減できるかもしれません。

ただしこちらも採用にかかる費用と同じく、全くゼロにはできない点に注意が必要です。最低限の教育は必要となりますが、通常の人材採用を行うよりも負担はかなり軽減できる可能性があります。

採用のミスマッチが起こりにくい

採用のミスマッチが発生しにくい点が、紹介予定派遣のメリットのひとつです。人材紹介会社からは自社に見合った人材を紹介してもらえるため、その時点でかなり確度の高い人物と出会うことができます。

また最長6ヶ月間の働きぶりを見て、最終的に直接雇用するかどうかを検討できるのもミスマッチが起こりにくい理由と言われています。採用のミスマッチが起こりにくくなることで、採用にかかるコストを削減できるのがメリットです。

採用のミスマッチが起こりにくい理由を説明

企業が紹介予定派遣の契約を結ぶデメリット

メリットが多い紹介予定派遣の活用ですが、覚えておくべきデメリットもあります。代表的なものは次の2つです。

• 応募者が減少する
• 手数料が発生する

それぞれどういうことなのか、詳しく見ていきましょう。

応募者が減少する

紹介予定派遣を活用すると、自社の人材募集で応募者が減少するというデメリットがあります。派遣ではあるものの入社した段階で直接雇用が前提となるため、正社員採用の募集を受けようとしている人からすると、面接など採用フローの難易度や工数に対して不満を感じる可能性があるためです。また一般の派遣労働者がいる場合も、自分達より高待遇でやってきた紹介予定派遣をよく思わないかもしれません。

これらの要素が重なり、独自に人材募集をしても応募者が少なくなってしまうというデメリットがあるのです。積極的に活用してメリットを得られる反面、大量に人材を採用したい企業にとっては大きな痛手になってしまう恐れもあります。

手数料が発生する

紹介予定派遣者が直接雇用に切り替わると、人材紹介会社に対して手数料を支払わなければなりません。手数料の価格は人材紹介会社によって異なりますが、採用した人材が1年間で受け取る給与の30～35%を支払うケースが多いようです。

少人数の採用であれば大きな痛手にはならないもの、大量採用を検討しているのであれば積極的な活用はかえって採用コストを圧迫してしまう可能性もあります。他の人材採用方法も活用しつつ、特定の業務においてのみ人材紹介予定派遣を活用するとよいでしょう。

紹介予定派遣の活用が向いている企業の特徴

ここまで解説してきたメリット・デメリットをふまえ、紹介予定派遣の活用が向いている企業は次のような特徴を持っていると言えるでしょう。

• 採用や教育のコストを削減したい
• ミスマッチを減らしたい
• 特定の職種・スキルを持った人材をなるべく早く作業したい

紹介予定派遣の強みは、企業の人材採用のコストを削減できるだけではなく、特定の強みを持った人材と早く出会える点です。自社の人材採用ではいつ応募してくるかわからない理想の人材を、ひたすら待たなければなりません。即戦力を少しでも早く作業したい場合に、紹介予定派遣を活用しましょう。

紹介予定派遣から正社員や契約社員になる割合

企業にとってメリットの大きい紹介予定派遣ですが、実際に直接雇用に結びつく割合は全体の半分程度とされています。厚生労働省が発表した「令和元年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」では、紹介予定派遣の49.7%が直接雇用契約に切り替わったと報告されました。

また、独立行政法人 労働政策機構が発表したデータによると、紹介予定派遣から正社員になった割合は約57%とされています。両方のデータを総合すると、全体の3割程度が正社員になっている計算です。

この数を多いと見るか少ないと見るかは判断が分かれますが、紹介予定派遣で受け入れたからといって必ず直接雇用に結びつくわけではないことを覚えておきましょう。

まとめ

紹介予定派遣は、即戦力となる人材に手早く出会えるのに有効な方法です。その後直接契約に移行するかどうかは企業と労働者の間で話し合いが必要ですが、理想の人材が明確になっているのであれば活用してみる価値はあるでしょう。

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