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外国人を派遣で雇用する際の注意点は?メリット・デメリットも解説

外国人を派遣で雇用する際の注意点は?メリット・デメリットも解説

労働力が足りない場合、一時的な解決方法として派遣という手段があります。近年その派遣では外国人を対象とした事業も散見されるようになり、外国人材を受け入れる企業も少なくありません。一方で、外国人派遣労働者を受け入れる仕組みが整っていない企業が多いことも事実です。

本記事では外国人労働者の派遣に関するルールや禁止されている業務、受け入れ時のメリット・デメリットを解説します。

目次

日本における外国人労働者の雇用状況

外国人の派遣期間は3年

外国人の派遣受け入れが禁止されている業種

外国人を派遣で受け入れるメリット

外国人を派遣で受け入れるデメリット

外国人を派遣社員として受け入れる際の注意点

- 派遣前:労働派遣契約書を確認する

- 派遣前:在留資格を確認する

- 派遣開始時:外国人雇用状況の届出が提出されている

- 派遣後:退職証明書を発行する

外国人の派遣社員に長く勤務してもらうためのポイント

まとめ

日本における外国人労働者の雇用状況

日本における外国人労働者の雇用状況

日本における外国人労働者の割合は、年々増加の一途をたどっています。新型コロナウイルス感染拡大で一時的に割合は下がったものの、それでも多くの外国人労働者が日本にやってきている状況です。

厚生労働省が発表している「「外国人雇用状況」の届出状況」では、約170万人の外国人労働者がいるとされています。国籍別ではベトナムが45万人、中国が40万人、フィリピンが20万人です。

技能実習生や留学も含まれていますが、このどちらもが前年比マイナスの数字を記録していることから、労働者として日本にやってきている人数が増えているという事実がわかります。活躍する分野は製造業がもっとも多く27%を占め、重要な労働力として重宝されているのです。

事業規模は30人未満の事業所が最も多く、外国人労働者の35%以上が従事しています。このように外国人労働者は、日本の経済活動においても欠かせない存在となっているのです。

外国人の派遣期間は3年

外国人の派遣期間は3年

事業所単位での外国人労働者の派遣受入期間は、日本人と同じく3年です。労働者派遣法によって守られており、外国人・日本人問わず3年の年限が設けられています。

注意したいのは在留資格です。取得している在留資格によって人間は変わりますが、同じビザで最長で5年間在留することができます。在留資格の管理は派遣元である人材派遣会社となります。ただし仕事内容を明示するのは派遣先になるため、派遣元と派遣先双方の連携が必要です。

在留資格が更新されないまま就業させると、外国人労働者と派遣元、派遣先それぞれに対し、不法就労助長罪に問われる可能性があります。罰則は3年以下の懲役または罰金300万円以下です。「知らなかった」では済まされないため、在留資格はきちんと管理しておきましょう。

外国人の派遣受け入れが禁止されている業種

外国人の派遣受け入れが禁止されている業種

外国人労働者の派遣受け入れが禁止されている業種があります。全部で5つあり、該当の業種は以下の通りです。

  • 湾港運送業務
  • 建設業務
  • 警備業務
  • 医療関連業務
  • 士業

上記の5つは外国人だけではなく、そもそも派遣による就労が禁止されています。内容の詳細は以下の記事を参考にしてください。

関連記事:派遣 禁止 業務

外国人を派遣で受け入れるメリット

外国人を派遣雇用するメリット

外国人労働者を派遣で受け入れるメリットは、日本人には埋まらないマンパワーの解消です。現在の日本の労働者市場は売り手市場と呼ばれており、求人を出しても人材が集まらないという状況です。

受け入れる人材の枠を外国人も含めて拡大すると、人材の幅を広げることができます。外国人労働者の中には高い専門性やスキルを持った人もいるため、求める人材に出会える確率が高くなるでしょう。慢性的な人手不足解消が達成できるかもしれません。

外国人を派遣で受け入れるデメリット

外国人を派遣

 

慢性的な人手不足を解消できる可能性がある一方で、外国人を派遣で受け入れるデメリットも存在しています。具体的には以下のような内容です。

  • 意思疎通ができないことがある
  • 受け入れまでに時間がかかる
  • 長期雇用ができない可能性がある

ひと口に外国人労働者といっても様々であるため、全ての外国人派遣労働者が上記のデメリットを持っているわけではありません。しかし日本人の派遣労働者と比較すると、これらの課題を持っている可能性はゼロではないため、デメリットとして扱われるのです。

受け入れ前には外国人労働者のスキルや日本語能力を確認する以外にも、在留資格の確認などの項目も確認しておく必要があるでしょう。

外国人を派遣社員として受け入れる際の注意点

外国人を派遣社員として雇用する際の注意点

外国人を派遣社員として受け入れる際、次の4つの注意点を意識してください。

  • 労働派遣契約書を確認する
  • 在留資格を確認する
  • 外国人雇用状況の届出が提出されている
  • 退職証明書を発行する

トラブルが発生すると、受け入れた派遣先だけではなく派遣元、外国人労働者本人に迷惑がかかる可能性もあります。どのような内容なのか、詳しく見ていきましょう。

派遣前:労働派遣契約書を確認する

派遣前には労働派遣契約書を確認してください。あってはなりませんが、仮に人材派遣会社が、外国人労働者との間で適正でない価格で契約を結んでいる可能性もあるためです。

確認せず働かせてトラブルが起きると、労働者本人だけではなく派遣元とのやり取りも必要になります。そうならないよう、派遣前に必ず労働派遣契約書を確認しましょう。

派遣前:在留資格を確認する

派遣前に確認するもうひとつの重要な項目として在留資格があります。在留資格を持っているからといって、どの業種でも働けるわけではありません。もし許可されていない職務内容についてしまった場合、不法就労助長罪が適用されてしまうのです。

在留資格によって許可されている仕事は異なります。管理は派遣元が行うため、もし不安であれば派遣元の人材派遣会社に確認を取ってください。

派遣開始時:外国人雇用状況の届出が提出されている

外国人雇用状況の届出とは、雇用形態に関わらず外国人労働者を雇う場合に提出が義務付けられている書類です。提出先はハローワークで、届出を怠ってしまうと30万円以下の罰金が科されます。きちんと届出がなされているか、派遣開始時に確認しましょう。

また、離職時にも同じ書類が必要です。こちらも同様に派遣元がハローワークに届出を行っているかどうか確認してください。

派遣後:退職証明書を発行する

労働者が退職した際には、日本人社員が退職した時と同様の手続きの他に、退職証明書を発行しなければならないというルールがあります。入管での在留資格更新や変更、就労資格証明書の申請を行う際に必要です。

ただし、永住者や日本人配偶者などの在留資格を持つ外国人労働者への退職証明書はいりません。またハローワークに対し、雇用保険被保険者資格喪失届を提出すれば、外国人労働者本人は入管へ届け出る必要がなくなります。

外国人の派遣社員に長く勤務してもらうためのポイント

外国人の派遣社員に長く勤務してもらうためのポイント

外国人派遣労働者に長く勤務してもらうためには、日本人の派遣労働者同様、受け入れる企業全体で関わっていく必要があります。派遣労働者に対する課題として、よく帰属意識の問題が挙げられます。会社への思い入れが薄いと言われていますが、それは外国人の派遣労働者も同じです。

さらにコミュニケーションが少なかったり、文化や習慣を理解せず日本のルールを押し付けてしまったりすれば、外国人労働者が長く勤務することはないでしょう。日本人の派遣労働者以上に彼に対して理解をし、積極的に関わっていくことが重要です。

まとめ

外国人の派遣社員に働いてもらうにはいくつかのハードルがあります。しかし、おおむね日本人の派遣労働者とルールは変わらないため、身構える必要もありません。外国人労働者特有の手続きが発生するため、受け入れる側の派遣先企業が派遣元に契約内容を確認することは必要ですが、派遣社員に対しては同じ職場で仕事をする以上、外国人でも日本人でも関係ないでしょう。

彼らが快適に仕事に従事できるようになるには、手続き上のミスや漏れをなくすだけではなく、彼らを受け入れる体制づくりが必要です。

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