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派遣社員の給与の仕組み|料金の詳細や業種別の相場を徹底解説

派遣社員の給与の仕組み|料金の詳細や業種別の相場を徹底解説

派遣社員の給与は派遣先企業から派遣社員に直接支払われることはなく、派遣会社を経由して派遣社員に支払われます。これは派遣社員の雇用主が派遣会社であるためです。

今回は、分かりそうで分かりづらい派遣社員の給与の仕組みについて解説します。業種別の派遣社員の給与相場も紹介しているので、派遣社員の受け入れを検討している場合はぜひ参考にしてください。

目次

派遣社員の給与の仕組み

- イニシャルコスト

- ランニングコスト

派遣会社に支払う料金の詳細

- 人材派遣における紹介料(マージン)とは

- 人材派遣における紹介料(マージン)の決め方

【業種別】派遣社員の給料の相場

- 【事務職】派遣社員の給与の相場

- 【技術系】派遣社員の給与の相場

- 【営業・販売系】派遣社員の給与の相場

- 【製造系】派遣社員の給与の相場

- 【介護・福祉系】派遣社員の給与の相場

まとめ

派遣社員の給与の仕組み

派遣社員の給料の仕組み

人材派遣にはさまざまなコストが発生するので、まずはその構造を理解しておきましょう。人材派遣にかかる費用は大きく次の2つに分けられます。

  • イニシャルコスト(初期費用)
  • ランニングコスト(継続費用)

イニシャルコストは自社で負担するものですが、ランニングコストは派遣会社に支払います。ランニングコストのなかには派遣社員の給与も含まれていますが、派遣社員に直接支払うことはなく、派遣会社を経由して支払われます。

イニシャルコスト

イニシャルコスト(初期費用)とは、求人掲載費や採用担当の人件費など、採用にかかる諸経費のことです。ただし、人材派遣に関しては、派遣会社が採用を代行してくれるうえに、派遣会社との契約においても着手金などが発生しないため、初期費用はほとんど発生しません。

採用コスト以外で初期費用が発生するとすれば、派遣社員が業務に使用するPCや制服などの備品の購入代などでしょう。ただし、これらの設備や備品などがすでにある場合は、初期費用はほぼゼロといっても過言ではありません。そのため、正社員やアルバイトを雇うよりも格段に初期費用が抑えられます。

ランニングコスト

継続費用とは、雇用を継続するうえで必要な諸経費(給与など)のことを言います。人材派遣では、派遣社員と派遣会社が雇用契約を結びます。派遣先企業は派遣会社と派遣契約を結び、毎月、派遣料金を支払います。人材派遣の場合は、この派遣料金が継続費用にあたります。

派遣料金のなかには派遣会社へのマージンも含まれているので、一般的に正社員よりも割高な継続費用がかかります。次項から派遣料金の内訳を解説するので、正社員よりも割高になる理由を見ていきましょう。

派遣会社に支払う料金の詳細

人材派遣会社に支払う料金の詳細

引用元:一般社団法人 日本人材派遣協会「派遣料金の構造」

一般社団法人 日本人材派遣協会によると、「派遣料金」の7割程度が派遣社員の給与で、3割が派遣会社へのマージンであると言われています。詳しい内容は次のとおりです。

【人材派遣会社に支払う料金の詳細】

  • 派遣社員の給与
  • 社会保険料
  • 雇用保険料・労災保険料
  • 教育訓練費・福利厚生費
  • 派遣会社社員の人件費
  • 派遣会社の営業利益

派遣された人材に対する給与やマージンなど、すべての費用が「派遣料金」として派遣会社から請求されます。また、上記のうち、派遣社員の給与以外の項目はマージンで賄われており、別途マージンが請求されることはありません。

人材派遣における紹介料(マージン)とは

人材派遣における紹介料とはマージンのことを指します。マージンは派遣料金から派遣社員の給与(派遣賃金)を引いた額です。

人材派遣はこのマージンがあるため、直接雇用の社員よりもランニングコストが高く感じられます。しかし、マージンに含まれるコストのほとんどは、直接雇用した場合に自社が負担するはずだった費用です。派遣会社の営業利益は派遣料金の1.2%ほどなので、決してぼったくっているわけではありません。

人材派遣における紹介料(マージン)の決め方

厚生労働省の委託によりPwCコンサルティング合同会社が行った「労働者派遣法施行状況調査結果(派遣元に対する調査)によると、マージン率の平均は派遣料金に対して30%です。

労働者派遣法施行状況調査結果(派遣元に対する調査)

引用元:労働者派遣法施行状況調査結果(派遣元に対する調査)

なお、この調査は令和元年に一部の事業所を対象に行われた調査であるため、すべての派遣会社に当てはまるわけではありません。しかし、大手企業をはじめ、ほとんどの派遣会社でマージン率は30%前後に設定されているのが現状です。派遣会社のマージン率は情報開示が義務づけられているので、気になる派遣会社がある場合は厚生労働省職業安定局の「人材サービス総合サイト」から検索してみましょう。

【業種別】派遣社員の給料の相場

【業種別】派遣社員の給料の相場

派遣社員の給与は業種によっても変動します。ここでは次の業種別に派遣料金・派遣賃金を紹介します。

  • 事務職
  • 技術系
  • 営業・販売系
  • 製造系
  • 介護・福祉系

なお、専門知識・スキルが必要になる業種ほど、派遣料金・派遣賃金が高くなる傾向にあります。

【事務職】派遣社員の給与の相場

一般事務や営業事務、英文事務、貿易事務などの事務職の派遣料金・派遣賃金の平均は次のとおりです。8時間換算なので、1ヶ月20日勤務の場合は派遣料金が349,840円、派遣賃金は237,880円になります。

派遣料金 派遣賃金
事務職 17,492円 11,894円

参考元:厚生労働省「令和2年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」

【技術系】派遣社員の給与の相場

製造系、建築・土木系などの技術派遣労働者の派遣料金・派遣賃金は次のとおりです。1ヶ月20日勤務の場合は、515,540円、派遣賃金は331,720円が目安になります。

派遣料金 派遣賃金
技術系 25,777円 16,586円

参考元:厚生労働省「令和2年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」

【営業・販売系】派遣社員の給与の相場

営業・販売系の派遣料金・派遣賃金は次のとおりです。1ヶ月20日勤務の場合は、361,800円、派遣賃金は247,480円が目安になります。

派遣料金 派遣賃金
営業・販売系 18,090円 12,374円

参考元:厚生労働省「令和2年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」

【製造系】派遣社員の給与の相場

加工や組立、生産管理など、製造系の派遣料金・派遣賃金は次のとおりです。1ヶ月20日勤務の場合は、357,680円、派遣賃金は234,320円が目安になります。

派遣料金 派遣賃金
製造系 17,884円 11,716円

参考元:厚生労働省「令和2年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」

【介護・福祉系】派遣社員の給与の相場

介護・福祉系の派遣料金・派遣賃金は次のとおりです。1ヶ月20日勤務の場合は、299,200円、派遣賃金は202,540円が目安になります。

派遣料金 派遣賃金
介護福祉系 14,960円 10,127円

参考元:厚生労働省「令和2年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」

まとめ

派遣社員の給与は、派遣会社に毎月支払う派遣料金に含まれています。そのため、派遣社員は毎月派遣料金のうちの約7割程度を派遣会社から給与として受け取っています。派遣社員が勤務する場所は派遣先企業ですが、雇用元は派遣会社なので、派遣先企業が派遣社員に直接、給与を支払うことはありません。

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