製造業の人手不足の実態

引用元：経済産業省「2022年版ものづくり白書（ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告）」

経済産業省が公開している「2022年版ものづくり白書（ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告）」によると、製造業の就業者数は2002年の1,202万人から約20年間で157万人も減少しています。若者の就業者数は2002年からの20年間で121万人の減少。高齢者の就業者数は20年間で33万人に留まるため、特に若者離れが深刻化していると言えます。

全産業に対する製造業の割合も19.0％から15.6％に減少し、事業所数も減っているのが現状ですが、いずれの企業においても人手不足感は拭えない状態になっています。

製造業で人手不足が起こっている理由

製造業で人手不足が起こっているのには、次のような理由が挙げられます。

• 労働人口が減少しているから
• 労働環境が悪化しているから
• 悪いイメージを持たれているから

少子高齢化による労働人口の減少はもちろんですが、このほかの大きな理由として3Kのイメージがあることが挙げられます。つまり「きつい」「汚い」「危険」という労働環境のイメージが定着しているため、製造業を希望する人材が減っていると考えられます。

労働人口が減少しているから

引用元：総務省「令和4年版 情報通信白書｜生産年齢人口の減少」

日本の出生数は第二次ベビーブームを迎えた1973年の209万人から右肩下がりに減少。2019年には半数以下の87万人にまで出生数は激減しています。この結果、少子高齢化が進み、生産年齢人口（15～65歳）も減少の一途をダ取っています。

総務省の「令和4年版 情報通信白書｜生産年齢人口の減少」によると、生産年齢人口は1995年をピークに減少に転じています。1995年には8,716万人いた生産年齢人口も2020年には7,509万人に減少。25年の間に1,200万人も減っていることになります。この傾向は今後、さらに加速。30年後の2050年には5,275万人になり、30年間で約2,200万人も減少すると推計されており、さらなる人手不足に見舞われる見通しです。

労働環境が悪化しているから

製造業ではもともと残業や深夜勤務が当たり前の業界でしたが、先に挙げた人手不足により1人あたりの作業負荷が高くなっています。

また、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言の影響で、製造を止めざるをえなかったことも労働環境の悪化に起因しています。需要はあるのに製造をストップせざるを得なかった期間があったため、活動を再開した際にそのしわ寄せにより一気に労働環境が悪化。業績の悪化も手伝い、人手不足感を加速させています。

悪いイメージを持たれているから

製造業は「きつい」「汚い」「危険」であるという、いわゆる3Ｋのイメージが強く、特に若い世代から敬遠されがちです。また、交替勤務制で生活リズムが整いづらいことや、単純作業がつらいといった理由からほかの業種に転職する人も多く見られます。

これらの理由からそもそも求職者が少ないうえに定着率が悪く、離職率が高いことが製造業の人手不足に繋がっていると考えられます。

製造業の人手不足で起こる問題・影響

製造業の人手不足により、次のような問題や影響が出ると考えられます。

• 顧客満足度が低下する
• 事業を縮小せざるをえなくなる

顧客満足度が低下する

人手不足により長時間労働やノルマの増加など、1人当たりの作業負荷が増えればミスが多発。パフォーマンスが下がることによる品質の低下が懸念されます。製品の質が下がれば、当然ですが顧客満足度も低下していきます。

事業を縮小せざるをえなくなる

顧客満足度が低下すると、売上が低迷します。これによりさらに人材確保にコストをかけられなくなり、人手不足が加速。生産ラインの維持ができなくなり生産数を落とさざるをえなくなります。その結果、売上はさらに低迷。事業縮小や最悪の場合、倒産の可能性も考えられるでしょう。

製造業の人手不足の解消に向けた対策

製造業における人手不足を解消するには、次のような対策が有効です。

• 労働環境を整備する
• 外国人を積極的に採用する
• 広報活動に力を入れる
• 人材育成を強化する
• ITツールを導入する
• 人材紹介・派遣会社を利用する

労働環境を整備する

製造業で人手不足に陥る大きな要因である「きつい」「汚い」「危険」という労働環境の改善を図ることで、人手不足解消に繋がる可能性があります。

• 短時間労働を導入する
• 残業の削減
• 深夜労働の削減
• 職務内容に対して適正な給与かどうかの見直し

要はワークライフバランスを取りやすくするということです。加えて、能力値を正しく評価し、相応の給与を支払うことで従業員のモチベーションアップに繋がります。3Ｋのイメージから脱却することで求職者が増え、適正な給与により離職率の低下が見込めます。

外国人を積極的に採用する

母国では難しい技能の修得を目的に日本に来日する外国人技能実習生を受け入れるのも一つの手です。最長で5年間と期間は限定されますが、文化やバックボーンが異なる外国人技能実習生を受け入れることで多様性が産まれ、事業の思わぬ課題や解決策が見つかる可能性もあります。

ただし、文化やバックボーンが違うからこそ労働環境の整備が必要です。母国語に対応したマニュアルや生活習慣への配慮などはもちろん、日本人ならではの常識を押しつけないように注意しましょう。

広報活動に力を入れる

労働環境が整ったところで、それを周知できなければ3Ｋのイメージは払拭できず、求職者も集まりません。そのため、インターネットやSNSを活用した広報活動にも力を入れる必要があります。広報活動により知名度をアップし、さらにイメージアップを行い、ブランドイメージを定着させることで、「製造業＝3Ｋ」というイメージを払拭できます。うまく話題にできれば「この会社で働いてみたい」という人が増えるため、人材不足を解消できるでしょう。

人材育成を強化する

既存の従業員の業務効率を上げて生産性を向上させれば、人材不足を補えます。ただし、これには人材育成がつきもの。従来の「仕事ぶりを見て覚える」では効率が悪すぎるので、育成体制の整備・強化が必須になります。ベテランの技術を言語化・見える化して共有すれば、効率良くスキルの修得が可能。一人ひとりの業務効率が上がれば、人材不足の穴も埋められるでしょう。

 ITツールを導入する

IoTやAIツールを導入して業務を自動化すれば、人材不足でも作業効率を上げられます。定型業務や軽作業、単純作業などのインコア業務をITツールに任せてしまえば、コア業務に人手と時間を割けるようになるため、売上アップにも期待が持てるでしょう。

今後、生産年齢人口の減少は避けられないため、どの産業においても人手不足が加速します。人材獲得競争はより激化するため、労働環境をよくして3Ｋのイメージを払拭したとしても人手不足はなくならないかもしれません。そのため、インコア業務はどんどんITツールに任せて業務効率を上げなければ、製造業はさらに縮小していくことになるでしょう。

人材紹介・派遣会社を利用する

人手不足の解消方法としては、人材紹介・派遣会社の利用も有効な手段です。人材紹介・派遣会社では採用活動を代行してくれます。企業は希望人材と雇用の条件を伝えて待っているだけで、マッチする人材が見つかればその都度、紹介を受けられます。

人材紹介・派遣会社に登録してからすぐに人材を探してくれるので、採用期間の短縮も期待できます。成果報酬型なので、紹介してもらっても入社や契約にいたらなければ費用も発生しません。そのため、自社で採用活動する場合と比較するとコストも手間も抑えられます。

まとめ

「製造業＝3K」というイメージを払拭できなければ人手不足の解消は望めません。その間にも需要は増え続けるため、対策は急務です。

ただし、ITツールの導入にはまとまった資金が、人材育成にはある程度の時間が必要なため、早急な解決は難しいでしょう。それに比べると、人材派遣・紹介サービスは比較的導入しやすく、すぐにでも人材不足を解消できる方法と言えます。登録すればすぐに人材を探してくれるので、まずは現場の業務負荷を下げるためにも人材派遣・紹介サービスで足りない人数を補充して、労働環境の改善を図りましょう。