特定技能外国人とは

特定技能資格とは、人材不足の深刻化を背景として、2019年4月に設立された在留資格のことです。特定技能資格を持った外国人を、「特定技能外国人」と呼ぶことがあります。

従来、日本に在留している外国人が工場勤務などの単純労働に就くことはできませんでした。しかし、現在では特定技能外国人は14業種の単純労働において従事すること可能です。なお、14業種の詳細については後ほど紹介します。

特定技能には、1号と2号の2種類があります。制度がやや複雑なためそれぞれの違いを把握できていない人も多いでしょう。そこで、ここからは特定技能1号と特定技能2号の詳細について詳しく解説します。

特定技能1号

特定技能1号は、特定産業分野における一定の知識・経験が必要な業務に従事する外国人向けの在留資格です。特定技能1号の概要は以下のとおりです。

• 在留期間：1年、6か月又は4か月ごとの更新，通算で上限5年まで
• 技能水準：試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）
• 日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習２号を
• 修了した外国人は試験等免除）
• 家族の帯同：基本的に認めない
• 受け入れ機関または登録支援機関による支援の対象

（引用元：https://www.moj.go.jp/content/001326468.pdf）

特定技能1号では、最長5年までしか日本で働けません。家族の帯同は原則認められないため、単身で日本に住むことになります。また、受け入れ機関または登録支援機関によって事前ガイダンス・出入国する際の送迎・生活オリエンテーションといったサポートが受けられます。

特定技能1号の資格で人材を受け入れられる産業は、以下の12分野です。

• 介護
• ビルクリーニング
• 素形材・産業機械製・電気電子情報関連製造業
• 建設
• 造船・舶用工業
• 自動車整備
• 航空
• 宿泊
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業

これまで永住者や配偶者の在留資格がある外国人しか就労できなかった、宿泊業界や外食産業などの分野においても、特定技能1号を所有していれば働けるようになりました。

特定技能2号

特定技能2号は、特定分野において熟練した技能が必要な業務に従事する外国人向けの在留資格です。概要は以下のとおりです。

• 在留期間：3年、1年又は6か月ごとの更新
• 技能水準：試験等で確認
• 日本語能力水準： 試験等での確認は不要
• 家族の帯同：要件を満たせば可能（配偶者・子）
• 受け入れ機関または登録支援機関による支援外

(引用元：https://www.moj.go.jp/content/001326468.pdf)

特定技能2号では、特定技能1号とは異なり在留期間の上限がありません。また、要件を満たしていれば配偶者や子供と一緒に日本で暮らせます。特定技能1号では特定の分野に関するある程度の知識しか要求されませんが、特定技能2号を取得するためには熟練した技能が必要です。

また、特定技能2号の資格で人材受入ができる分野は、以下の2つです。

• 建設分野
• 造船・舶用工業

「2022年度から対象分野の追加を検討する」と報じられていましたが、2023年1月時点ではではまだ続報はありません。今後、新しい分野が増える可能性が想定されます。

特定技能の試験内容

特定技能1号・特定技能2号のどちらも、取得するためには各分野の試験に合格しなければなりません。現在、14分野すべてにおいて試験が実施されています。

特定技能1号を取得するためには、分野別の試験のほかに以下の日本語試験の合格も必要です。なお、特定技能1号を保有している外国人が特定技能2号を取得する際には、日本語試験は不要です。

• 国際交流基金日本語基礎テスト
• 日本語能力試験
• 介護日本語評価試験（介護分野のみ）

このことから、特定技能1号を取得している外国人は、業種への知識だけでなく、ある程度の日本語能力も保有していると言えます。

人事担当者が特定技能の試験内容について理解しておくことで、特定技能外国人がどの程度の知識を保有しているか把握できます。そのため、採用後の研修内容や担当してもらう業務範囲について考える際に役立つでしょう。

まとめ

特定技能外国人は、14分野の業種において人材不足を解消するために役立ちます。ただし、特定技能外国人を受け入れる前に制度の概要や試験内容を理解していないと、採用後スムーズに戦力化できない恐れがあります。特に、特定技能1号・特定技能2号の違いは混同しやすいため、念入りに確認しておきましょう。

特定技能は2019年4月にできたばかりで歴史の浅い資格なため、制度の変更や分野の拡大など、今後の動向を追うことをおすすめします。せひ、本記事の内容を参考にして、特定技能外国人に対する理解を深めて人材不足の解消に取り組んでください。