短期派遣バイトとは？

短期派遣バイトとは、文字通り「短期間だけ派遣で働くアルバイト」です。企業としては一時的な人手不足を補うのに役立つ存在です。似たような言葉に単発バイトがありますが、短期バイトとの明確な違いはありません。強いて言うなら、期間の違いが上げられます。3ヶ月以内のアルバイトを短期バイト、1日から数日単位のアルバイトを単発バイトと認識されることが多いでしょう。

普通のアルバイトとの違い

派遣バイトと通常のアルバイトとの違いは次のとおりです。

両者にはこのような違いがあり、派遣バイトの場合は雇用主が派遣会社になるため人材確保から給与の支払いまで、派遣会社が対応してくれます。そのため、派遣先企業は現場での教育や指揮命令、管理などに注力できます 。派遣先企業に派遣料金の支払いが必要になりますが、通常のアルバイトよりも楽に人材を確保可能です。

短期派遣バイトを利用するメリット

企業が短期派遣バイトを利用するメリットは次のとおりです。

• 一時的な業務量の増加に対応できる
• 採用コスト・手間が削減できる
• 労務処理の手間が削減できる
• 最適な人材を選定してもらえる

一時的な業務量の増加に対応できる

短期派遣バイトは、最短で31日以上であれば3ヶ月程度の短期間だけ受け入れることも可能です。普段は人手が足りているものの、イベント開催前や決算時などの繁忙期にだけ受け入れることができます。繁忙期後に人手が余ることによる余計な人件費の発生を防ぎやすくなるでしょう。

採用・労務処理の手間を削減できる

派遣会社を利用すれば、人材確保を行ってくれます。そのため、自社で求人サイトに掲載して面接をする採用コストを削減できます。また、派遣会社が雇用主になるため社会保険への加入や給与の支払いといった労務手続き、退職手続きまで対応してくれるので、自社でアルバイトを雇うよりも労力がかかりません。

最適な人材の紹介が受けられる

自社でアルバイトを募集した場合、「応募者＝希望する人材」とは限りません。一方で派遣バイトの場合は、派遣会社に希望する人材の特徴を伝えておけば、登録人材のなかから該当する人材を派遣会社がピックアップ。自社で募集するよりもスピーディーに欲しい人材を確保できます。

短期派遣バイトを利用するデメリット

メリットが多い一方で、企業が短期派遣バイトを利用する際には次のようなデメリットがある点も留意しておきましょう。

• 受け入れコストが高い
• 経験・スキル不足
• 職場の雰囲気が悪くなる可能性がある

受け入れコストが高い

短期派遣バイトの受け入れに際して、派遣先企業が派遣スタッフに直接給与を支払うことはありません。その代わり、派遣会社に「派遣料金」を支払うことになります。派遣料金には「派遣スタッフの給与」を含め、次のような費用が含まれます。

引用元：一般社団法人　日本人材派遣協会「派遣料金の構造」

具体的な派遣料金の内訳は次のとおりです。

• 派遣社員の給与
• 社会保険料
• 派遣社員の有給費用
• 諸経費（教育訓練費・福利厚生費、派遣会社社員の人件費など）
• 営業利益

短期派遣バイトの場合、派遣契約の期間によっては、社会保険や有給費用が内訳に含まれないケースもありますが、派遣スタッフの給与に加えて諸経費と派遣会社の営業利益が派遣料金の中に含まれます。自社でアルバイトを雇用するよりもコストが高くなる傾向にあります。しかし、採用や労務処理は派遣会社が行うことを思えば、派遣バイトの方がお得感があるのは間違いありません。

短期派遣バイトにかかる費用目安

先に紹介しているとおり、短期派遣バイトは派遣スタッフの給与に加えて社会保険料や営業利益が上乗せされる分、自社でアルバイトを雇うよりもコストが高くなります。厚生労働省によると、派遣社員の平均派遣料金・派遣賃金は次のとおりです。

参照：厚生労働省「令和２年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」

上記はあくまで平均であるため、必ずしもこの金額を支払うことになるわけではありませんが、自社雇用よりも多少多めに費用がかかることは留意しておきましょう。

経験・スキル不足

短期派遣バイトは、短期的に業務に入ってもらうため、一般社員と比べて経験やスキル不足が懸念されます。職種の経験があったとしても職場によってやり方や使用するソフトが違う場合は、教育が必要になるのでその分の手間が発生する点は否めません。教育が必要な場合は、繁忙期になる前に受け入れるのがおすすめです。どうしても教育に時間を割けない場合は、業務経験はもちろんソフトの使用有無など、派遣会社に希望する人材の条件を細かく出すようにしましょう。

職場の雰囲気が悪くなる可能性がある

短期派遣バイトの場合は繁忙期に入ることが多いため、職場はすでに慌ただしい雰囲気であることが予想されます。そのなかで、うまく立ち回れない派遣スタッフが来てしまうと、たとえ経験やスキルが十分にあったとしても、職場の雰囲気を悪くしかねません。

そのため、短期派遣バイトを選定された際には、任意の職場見学での受け答えなどを十分にチェックしておきましょう。コミュニケーション能力や空気を読む力がある人であれば、繁忙期のピリついた雰囲気のなかでもうまく立ち回ってくれるはずです。

短期派遣バイトを受け入れる際の流れ

短期派遣バイトを受け入れる際の流れは次のとおりです。

1. 依頼する派遣会社を選ぶ
2. 人材の希望条件・就労条件を伝える
3. 派遣会社が募集・選考を行う
4. 就業
5. 派遣料金の支払い

まずは派遣会社の選定からです。最適な人材・必要数を揃えられるかは派遣会社によるといっても過言ではありません。そのため、派遣会社の選定は最も重要な項目です。派遣会社のHP等をよくチェックして、得意な職種や登録人数を確認しておきましょう。また、短期派遣バイトの場合は勤務地が遠方になることも考えられるので、全国に支社があるかどうかも要チェックのポイントです。

短期派遣バイトを受け入れる際の注意点

短期派遣バイトを受け入れる際には次の点に注意しておきましょう。

• 日雇い（30日以内）は禁止されている
• 派遣できない業務がある
• 正社員と扱いを区別しない

日雇い（30日以内）の場合、人材層が限定される

人材派遣では派遣法によって30日以内の日雇いが禁止されています。そのため、30日以内で人材の受け入れを考えている場合は、短期人材紹介サービスの利用を検討した方が良いでしょう。ただし、日雇派遣の原則禁止とは、派遣元と派遣労働者の雇用契約において、31日未満の雇用契約を禁止するものなので、派遣先Aとの派遣契約を3週間、派遣先Bとの派遣契約を2週間締結し、派遣先AとBを併せて、派遣労働者と5週間の雇用契約を締結している場合もあります。まずは派遣会社に相談してみてください。

派遣できない業務がある

次の業務はそもそも派遣が禁止されているため、バイトであっても派遣の受け入れはできません。

• 港湾運送業務
• 建築業務
• 警備業務
• 医療業務
• 士業

港湾運送業務や建設業務、警備業務においては各業界の制度や法律によって派遣が禁止されています。医療関係業務は派遣会社が労働者の変更・決定を行うことから、従業員同士の意思疎通が図りづらいため、人材派遣の利用は禁止となっています。士業は資格者個人がそれぞれ業務の委託を受けて行うことから、指揮命令を受けることがないため禁止されています。

正社員と扱いを区別しない

派遣先企業には、自社社員と派遣スタッフの待遇を区別せずに同等のものにすることが求められます。なぜなら待遇の差があると不平・不満により派遣スタッフが仕事に注力できないおそれがあるからです。なお、派遣先企業は自社社員と派遣スタッフの待遇情報を派遣会社に提供する必要があります。派遣会社はこれを基に派遣スタッフの待遇を検討・決定することが、厚生労働省の提唱する「同一労働同一賃金」によって義務化されています。

まとめ

短期派遣バイトは無駄な人件費を生むことなく、繁忙期を乗り切れる最適な手段です。また、採用にかかる手間やコスト、労務処理も省けるため、最小限の労力で人材の確保が可能になります。自社で短期募集をするよりも最適な人材が見つかりやすいのも大きなメリットと言えるでしょう。まだ短期派遣バイトを活用したことがない場合は、ぜひこの機会に受け入れを検討してみてはいかがでしょうか。