製造業が人手不足に陥っている理由

製造業で人手不足が起こっているのには、次のような理由が挙げられます。

• 労働人口が減少しているから
• 労働環境が悪化しているから
• 悪いイメージを持たれているから

少子高齢化による労働人口の減少はもちろんですが、このほかの大きな理由として3Kのイメージがあることが挙げられます。つまり「きつい」「汚い」「危険」という労働環境のイメージが定着しているために、製造業を希望する人材が減っていると考えられるでしょう。

労働人口が減少しているから

引用元：総務省「令和4年版 情報通信白書｜生産年齢人口の減少」

日本の出生数は第二次ベビーブームを迎えた1973年の209万人から右肩下がりに減少。2019年には半数以下の87万人にまで出生数は激減しています。この結果、少子高齢化が進み、生産年齢人口（15～65歳）も減少の一途を辿っています。

総務省の「令和4年版 情報通信白書｜生産年齢人口の減少」によると、生産年齢人口は1995年をピークに減少に転じています。1995年には8,716万人いた生産年齢人口も2020年には7,509万人に減少。25年の間に1,200万人も減っていることになります。この傾向は今後、さらに加速。30年後の2050年には5,275万人になり、30年間で約2,200万人も減少すると推計されており、さらなる人手不足に見舞われる見通しです。

労働環境が悪化しているから

製造業ではもともと残業や深夜勤務が当たり前の業界でしたが、先に挙げた人手不足により1人あたりの作業負荷が高くなっています。

また、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言の影響で、製造を止めざるをえなかったことも労働環境の悪化に起因しています。需要はあるのに製造をストップせざるを得なかった期間があったため、活動を再開した際にそのしわ寄せにより一気に労働環境が悪化。業績の悪化も手伝い、人手不足感を加速させています。

悪いイメージを持たれているから

製造業は「きつい」「汚い」「危険」であるという、いわゆる3Ｋのイメージが強く、特に若い世代から敬遠されがちです。また、交替勤務制で生活リズムが整いづらいことや、単純作業がつらいといった理由からほかの業種に転職する人も多く見られます。

これらの理由からそもそも求職者が少ないうえに定着率が悪く、離職率が高いことが製造業の人手不足に繋がっていると考えられます。

製造業の人手不足を解消するための対策6選

製造業における人手不足を解消するには、次のような対策が有効です。

• 労働環境を整備する
• 外国人を積極的に採用する
• 広報活動に力を入れる
• 人材育成を強化する
• ITツールを導入する
• 人材紹介・派遣会社を利用する

 労働環境を整備する

製造業で人手不足に陥る大きな要因である「きつい」「汚い」「危険」という労働環境の改善を図ることで、人手不足解消に繋がる可能性があります。

• 短時間労働を導入する
• 残業の削減
• 深夜労働の削減
• 職務内容に対して適正な給与かどうかの見直し

つまり、ワークライフバランスを取りやすくするということです。加えて、能力値を正しく評価し、相応の給与を支払うことで従業員のモチベーションアップに繋がります。3Ｋのイメージから脱却することで求職者が増え、適正な給与により離職率の低下が見込めます。

外国人を積極的に採用する

母国では難しい技能の修得を目的に日本に来日する外国人技能実習生を受け入れるのも一つの手です。最長で5年間と期間は限定されますが、文化やバックボーンが異なる外国人技能実習生を受け入れることで多様性が産まれ、事業の思わぬ課題や解決策が見つかる可能性もあります。

ただし、文化やバックボーンが違うからこそ労働環境の整備が必要です。母国語に対応したマニュアルや生活習慣への配慮などはもちろん、日本人ならではの常識を押しつけないように注意しましょう。

広報活動に力を入れる

労働環境が整ったところで、それを周知できなければ3Ｋのイメージは払拭できず、求職者も集まりません。そのため、インターネットやSNSを活用した広報活動にも力を入れる必要があります。広報活動により知名度をアップし、さらにイメージアップを行い、ブランドイメージを定着させることで、「製造業＝3Ｋ」というイメージを払拭できます。うまく話題にできれば「この会社で働いてみたい」という人が増えるため、人材不足を解消できるでしょう。

人材育成を強化する

既存の従業員の業務効率を上げて生産性を向上させれば、人材不足を補えます。ただし、これには人材育成がつきもの。従来の「仕事ぶりを見て覚える」では効率が悪すぎるので、育成体制の整備・強化が必須になります。ベテランの技術を言語化・見える化して共有すれば、効率良くスキルの修得が可能。一人ひとりの業務効率が上がれば、人材不足の穴も埋められるでしょう。

ITツールを導入する

IoTやAIツールを導入して業務を自動化すれば、人材不足でも作業効率を上げられます。定型業務や軽作業、単純作業などのインコア業務をITツールに任せてしまえば、コア業務に人手と時間を割けるようになるため、売上アップにも期待が持てるでしょう。

今後、生産年齢人口の減少は避けられないため、どの産業においても人手不足が加速します。人材獲得競争はより激化するため、労働環境をよくして3Ｋのイメージを払拭したとしても人手不足はなくならないかもしれません。そのため、インコア業務はどんどんITツールに任せて業務効率を上げなければ、製造業はさらに縮小していくことになるでしょう。

人材紹介・派遣会社を利用する

人手不足の解消方法としては、人材紹介・派遣会社の利用も有効な手段です。人材紹介は求人企業に求職者をマッチングし、採用業務の支援を行ってくれるサービスで、派遣会社は雇用している派遣スタッフを派遣してくれるサービスです。

人材紹介に求人申込を、派遣会社と派遣契約を締結すればすぐに人材確保に動いてもらえるので、人材受け入れまでの期間の短縮も期待できます。人材紹介は成果報酬型なので、紹介してもらっても入社や契約にいたらなければ費用も発生しません。派遣会社に依頼をする場合は、派遣社員の雇用主が派遣会社になるため、労務手続き等の手間を削減できます。そのため、自社で採用活動する場合と比較するとコストも手間も抑えられます。

製造業で人材派遣を利用するメリット・デメリット

製造業で人材派遣を利用するメリット・デメリットは次のとおりです。

人材派遣では希望に合った人材を派遣してくれるため、自社で採用活動を行うより受け入れのリードタイムが短く採用活動の手間・コストがかかりません。また、他で人員が確保できた場合は契約を更新しないことも可能。契約期間は数ヶ月単位なので、無駄に人件費が嵩むことも避けられます。

一方で、派遣社員は派遣会社と派遣先企業で結ぶ派遣契約の内容に従って就業するため、契約内容にない業務はできません。また、同一事業所・同一組織単位（部署）で同一の派遣労働者が派遣就業できるのは最大3年。定期的に入れ替えが発生するため、その都度育成に時間とコストがかかる点はデメリットと言えます。

人材派遣を利用する際にかかる「派遣料金」の目安

引用元：一般社団法人　日本人材派遣協会「派遣料金の構造」

派遣料金とは派遣会社に支払う費用の総額のことを言います。派遣料金の内訳は7割が派遣社員の給与、3割がマージンになっています。具体的な内訳は次のとおりです。

• 派遣社員の給与
• 社会保険料
• 雇用保険料・労災保険料
• 教育訓練費・福利厚生費
• 派遣会社社員の人件費
• 派遣会社の営業利益

なお、製造業の派遣料金目安は次のとおりです。

参照：厚生労働省「令和２年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」

人材派遣は自社採用よりも支払う金額が高くなる傾向にありますが、派遣料金に含まれるマージンはそもそも派遣先企業が支払うはずだった社会保険料などの費用が大半です。統計によると人材派遣会社の利益率はわずか1.2％程度なのにも関わらず、派遣社員の雇用主として労務処理も行ってくれるため、圧倒的にコスパが良いと言えるでしょう。

まとめ

製造業を取り巻く現状は課題が多く、一筋縄では解決できるものではありません。しかし、そのなかでも人手不足は人材派遣を利用すれば、短期間での解決が可能。人手不足の状態では労働環境の改善や人材育成の強化など、長期的な対策にも乗り出しにくいので、まずは人材派遣を利用して人手を確保し、リソースを空けられるようにしましょう。